和歌山の税理士 尾崎敦のブログ

ご覧いただいてありがとうございます。

こんばんは。

和歌山の税理士の尾崎です。

先日お客様からお歳暮を頂きました。

有限会社S様　本当にいつもありがとうございます。

おかげさまで、それまであまり飲めなかった日本酒を飲めるようになりました。

また、本日のお昼は田辺市のお客様と「銀ちろ」というお店へ行ってきました。

本題にはいりますが、基本的に支払いについて

「締め日」と「支払日」が決まっていると思います。

たとえば月末締めの翌月末支払いというような場合ですね。

これを考慮して仕入を行う日を遅らせても問題のないものについて

締日の後に発注することも検討してみてください。

細かい話と思われるかもしれませんが、

月末締めの場合いつも月末に発注していたものを

翌月１日に変えるだけで

支払いを1か月先に延ばすことができます。

当然その分だけ資金繰りが楽になります。

注意点は、締め日の後に仕入れることを優先しすぎて

在庫を切らさないようにすることぐらいでしょうか。

金額が大きなものであればその分だけ資金繰りが楽になります。

何を当たり前のことを、と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、

実際の現場では意外と意識できていないことの方が多いように思います。

ぜひ一度検討されてみてはいかがでしょうか。

ご覧いただいてありがとうございます。

こんばんは。

和歌山の税理士の尾崎です。

今回は発注をまとめることによる経費削減についてお伝えします。

日産のカルロス・ゴーン社長の話で有名ですので

ご存知の方も多いかもしれませんが、

仕入先が異なる商品や材料、備品などに関して、

発注を集約して一つの仕入れ先の取引量を増やすことで、

仕入単価を引き下げる交渉をし、

売上原価あるいは経費を削減するという方法になります。

問題点としては

①発注が増えた業者が納期を守ることができるかどうか　

②場合によっては今まで付き合いのある取引先の発注量を減らすという判断ができるかどうか

上記の２点が主なものになるかと思います。

特に中小企業においては②を気にされるケースが圧倒的に多いものと思われます。

ただ、それを気にしすぎて売上単価が下がってきても

仕入単価を下げる対策を取らずにいることで、

資金繰りが圧迫され個人の資産を売却して運営している

という状況の会社が数多くあることも事実です。

誠実に対応することを前提として、

できる部分から手をつけていくということも

考えて見られてはいかがでしょうか。

ご覧いただいてありがとうございます。

こんにちは。

和歌山の税理士の尾崎です。

今回は紙を貼ることで注意喚起を行い経費を削減する方法についてお伝えします。

たとえば、蛇口の近くに「節水」と書いた紙を貼ったり、

コピー機に「印刷代　一枚　〇〇円」と貼るだけで結果的に経費削減になります。

効果があるのと思われてしまうかもしれませんが、

多くの会社で意外と効果がでています。

水道代であれば貼る前と比べて約一割前後も料金が下がっていることが多くあります。

コピーにしてもこの印刷ミスが〇〇円ということを普段は意識しませんよね。

従業員が多い会社であればそもそも印刷代を知らない人も多いはずです。

従業員が印刷する前に一度見直してから印刷するようになるだけで

年間単位で考えると想像している以上の結果となります。

単純だと思われるかもしれませんが、

デメリットもほとんどないので

一度試してみてはいかがでしょうか。

ご覧いただいてありがとうございます。

こんにちは。

和歌山の税理士の尾崎です。

今回はインターネットＦＡＸでの経費削減についてお伝えします。

まずインターネットＦＡＸが何かというと、

インターネットを通じてＦＡＸを送受信するサービスになります。

メールの送受信環境さえあれば、

外出先からでもメールでファックスに届いた内容を確認したり、

またメールから相手のFAX機宛てに資料を送信することができます。

削減できるコストは以下になります。

ＦＡＸ送信料が1枚当たり10円～20円ぐらいの金額設定が多いようです。

ご覧いただいてありがとうございます。

こんにちは。 

和歌山の税理士の尾崎です。

今回はリサイクルトナーによる経費削減についてお伝えします。

リサイクルトナーは純製品と比較して半額どころか、

販売業者によっては９割引きの値段で売っていることもあります。

業種によっては頻繁にトナーを購入しないといけないので、

年間で計算するとかなりの経費削減になると思います。

デメリットとしては純正品と比較し不具合の発生率、

不良品の率が高くなるということと、

メーカーの保証対象外であることになります。

ただ、販売している業者によっては

独自に保証を付けていることもありますので確認が必要ですね。

一度検討されてみてはいかがでしょうか。

ご覧いただいてありがとうございます。

こんにちは。

和歌山の税理士の尾崎です。

今回は定期代の買い方による経費の削減についてお伝えします。

通勤などのための定期代の支給について、

１カ月単位や６カ月単位など

会社によって支給する基準があると思います。

たとえばＪＲの場合、毎日往復した場合の乗車料金と比較して

１カ月定期の場合は約５０％引きの料金となります。

そして３カ月定期であればさらに５％引きの約５５％引き

６カ月定期であれば約６０％の割引率となっています。

１カ月単位で支給している場合と比較すると、

６カ月定期に変えるだけで

支出が２０％も削減できることになります。

また、業種によっては特定のお客様のところに

何度も訪問することもありますが、

定期券を購入した方が支出が減るケースもあります。

注意点としては、６カ月定期にした場合は

その分だけ先にお金が出ていくことと、

離職率の高い職場では払い戻し手数料が

頻繁に発生してしまう場合もあるという点になります。

ケースによっては、大幅な経費の削減につながるため、

一度検討されてみてはいかがでしょうか。

ご覧いただいてありがとうございます。

こんばんは。

和歌山の税理士の尾崎です。

今回は派遣社員やパート社員の活用による経費削減についてお伝えします。

パート社員はともかく派遣については

純粋な時給だけで考えると高い印象がある方も多いと思います。

ただ、派遣会社を活用することでのメリットもあります。

①必要な期間だけ活用することができ、働いた分だけの人件費負担で済む

②社会保険の会社負担がない

③消費税が原則課税の場合、納税額が減少する

①に関しては、改めてお伝えするほどのことでもありませんが、

「3カ月だけ」「欠員補充ができるまでの間」

といった決められた期間だけ人を補充することができます。

②に関しては、派遣社員の社会保険については

派遣する側の会社が負担することになりますので

自社では負担する必要がありません。

また、社会保険に関する事務作業も軽減できることになります。

③に関しては、基本的には人件費には消費税は含まれていないのですが、

派遣会社に支払っている料金には消費税が含まれていますので、

消費税が原則課税の場合では、決算時に支払う消費税はその分だけ減少することになります。

その他、採用に関する経費や時間も削減できることになりますね。

自社の業務の内容を整理して、

正社員の仕事と派遣やパートの人にお願いできる仕事を

区別することから検討されてみてはいかがでしょうか。

特に繁忙期と閑散期の仕事量に大きな差がある会社については、

ぜひ一度検討してみてくださいね。

ご覧いただいてありがとうございます。

こんばんは。

和歌山の税理士の尾崎です。

今回は裏紙での印刷は経費削減になるのかをお伝えしたいと思います。

よく印刷に失敗した紙や用事が済んだ紙を

裏紙として印刷している会社があります。

経費削減が目的であるなら

成果としてはあまりよくはないようです。

理由としては裏紙を使用することで削減できるのは、

用紙代のみだからです。

その他のカウンター代やトナー代は削減できません。

逆に、紙詰まりによって作業が止まってしまったり、

裏紙での印刷が原因で修理が発生することもあります。

今まで裏紙を使っていたことによる用紙代の削減額を

一回の修理の金額が超えてしまうことも多いようです。

裏紙を使用するよりは社内文章等について

両面印刷や縮小印刷（2枚分の内容を1枚に縮小して印刷。2アップといいます）

することとした方が節約になりそうです。

絶対とは言いませんが、おそらく裏紙の有効活用としては

メモ用紙代わりにする方が無難だと思われます。

可能であれば、裏紙を使用してることにより

どれぐらい修理が発生しているか確認してから

検討されてもいいかもしれませんね。

ご覧いただいてありがとうございます。

こんばんは。

和歌山の税理士の尾崎です。

今回は火災保険についてお伝えします。

最近の火災保険では対策が取られているようですが、

昔から長期で掛けている火災保険については、

保険料を掛けすぎている可能性があります。

建物の火災保険については掛けている保険金額よりも建物の時価が低い場合

時価の分までしか保険金が入金されないという保険契約があります。

たとえば、時価1,000万円の建物に2,000万円の保険を掛けていて、

万が一火災が発生し全焼したとしても建物の時価である1,000万円しか入金されないというものです。

この場合は1,000万円分の保険料を無駄に払っていたということになります。

最近の火災保険については再調達価格（同じ建物を今の時点で新築した時の価格）

が保険金額になっているものが主流のようですが、

昔の長期の火災保険は時価（再調達価格－使用したことによる消耗分）

を保険金額にしているものがあります。

つまり、保険料を余分に払っているだけではなく、

保険金が入ってきても同じ建物を新しく建築できない可能性もあります。

ちなみに上記のような保険を「超過保険」といい、

ケースによっては超過部分に対する契約を取り消し、

払いすぎている保険料の返還を受けることができる可能性もあります。

火災保険の契約内容についてよく分かっていないという方は

一度確認してみることをお勧めします。

保険すべてに言えることですが、

ただ保険料を減らせばいいわけではなく、

必要な保障があるかどうかを考えなければなりませんが、

無駄な保険料を払っていないかは確認するようにお願いしますね。