和歌山の税理士 尾崎敦のブログ

アウトソーシング(外注)のメリットとデメリット

2013年02月17日

ご覧いただいてありがとうございます。

こんばんは。

和歌山の税理士の尾崎です。


今回はアウトソーシング(外注)に関するお話になります。

 

ご存知の方も多いので改めて説明することでもないかもしれませんが、

簡単に言うとアウトソーシングとは業務を別の業者に委託することになります。

 

あまり意識されていないかもしれませんが、

税理士の行う記帳代行や給与計算も似たようなものになりますね。

 

契約内容にもよりますが、メリットは基本的に管理も含めた作業の手間が減ること、

知識を習得する必要がないこと、機械等の設備を購入しなくてもいいこと等になるでしょうか。

 

新たに人を雇うほどの作業量もない場合や定期的に発生しない仕事の場合には

外部に委託することも十分検討の余地があるかと思います。

 

また、開業間もない会社が売上が安定するまで、

あるいは人を雇う体制を作るまでの間だけ

外注にお願いするのはリスクヘッジにもなると思います。

 

注意していただきたい点としては、

現在の従業員で充分こなせる仕事量、難易度であるにもかかわらず、

外部に委託することで逆に経費(出費)が増えるケースがあります。

 

また、業務によっては作業データなどはもらえるでしょうが

ノウハウが社内に残らないというのも問題になるケースがあると思います。

 

特に製造業では上記のケースが多いようにも見受けます。

 

原価計算などをしている場合で、

社内の人件費をそれぞれの製品に割り振って管理している場合は、

現在の従業員の作業量なども考慮した上で、

外部に出すかどうか慎重に検討するようにしてみてください。

 

最終的には利益を増やすためにどうするかという基準で考えるようにしてみてくださいね。

 

今回も最後までお読みいただきありがとうございました。



家賃の見直しによる経費削減

2013年02月10日

ご覧いただいてありがとうございます。

こんばんは。

和歌山の税理士の尾崎敦です。

 

今回は家賃の見直しによる経費削減についてお伝えします。

 

家賃は経費の中でも金額が大きく、

また定期的に支払いが発生するため、

多くの会社では資金繰りに大きな影響を与える項目になっています。

 

特に飲食店や小売店では相当な影響があることと思います。

 

家賃については相場がありますが、

周辺の状況や土地の時価等の影響により

適正な家賃というものが変わることがあります。

 

そのため十年ぐらい家賃が変わっていない場合は、

現在の賃料と適正な家賃との間に相当な差額があることもあります。

 

一度家賃の値下げ交渉をすることも検討してみましょう。

 

その際、ただ単に「高いと思うから下げてくれ」とお願いするよりも、

適正な家賃を把握しておいた方が効果的です。

 

最近は成功報酬型の賃料削減の業者もいますので

活用することも一つの方法になるかと思います。

 

ただし、貸主さんとの個人的な人間関係の上で契約しているケースも多いので、

「外部の専門家なんかに頼らなくても、直接言ってくれればいいのに」

と言われてしまうケースも多いようです。

事前に十分な根回しをするのも忘れないように気を付けてくださいね。

 

無理な値下げ交渉をしてトラブルになるのは問題がありますが、

経費削減の効果が大きい要素になりますので、

「家賃だけは削減の対象にならない」とは考えずに、

現在の相場を調べてみるところから始めてみてはいかがでしょうか。

 

今回も最後までお読みいただきありがとうございました。



相見積をとることで経費を削減

2013年01月28日

 ご覧いただいてありがとうございます。

こんにちは。

和歌山の税理士の尾崎敦です。

 

今回は相見積りをとることによる経費削減についてお伝えしたいと思います。

 

大企業では当たり前のこととして行われているケースが多いのですが、

中小企業では逆に行われていない会社の方が多いように思います。

 

また、すべての発注に関して行ってしまった場合、

多くの中小企業では従業員が一人二役を担っていることが多いため、

その作業に時間が取られてしまい営業活動に支障をきたすことも考えられます。

 

あくまで一定金額以上の仕入れ等の場合

(例えば一回当たりの支払いが50万以上の場合など)には

相見積りを行うと社内でルールを作ることで

実施されてみてはいかがでしょうか。

 

問題点としては、仮に新規の発注先に決まった際は、

納期や品質などの面で問題がないか注意する必要があることになるかと思います。

 

あと、今までお付き合いのある取引先がいる場合は、

わざわざ相見積りをとることに抵抗がある人もいることでしょうか。
(中小企業ではこちらの方が難しい問題かもしれませんね。)

 

もちろん今までのお付き合いもありますし、

営業活動に支障が出る場合などもありますので

どのような状況でも相見積を行った方がいいとお伝えするつもりはありません。

 

相見積を行うことで実際の削減額だけでなく社内の従業員に対し、

経費削減を意識してもらうためにも有効になりますので、

一定のルールを設けて心理的な抵抗が少ない部分から

実施してみることも検討されてはいかがでしょうか。

 

今回も最後までお読みいただきありがとうございました。



電話の時間を減らす工夫

2013年01月15日

ご覧いただいてありがとうございます。

こんばんは。

和歌山の税理士の尾崎敦です。

 

今回は電話の時間を減らす工夫についてお伝えします。

 

特に中小企業ではあまり意識されていないケースは多いのですが、

意外と時間を割いているものが

電話をしている時間になります。

 

その時間を削減するための工夫の一つとして、

お客様からの発注はFAXやメールで

受けることができるように仕組みを作ることがあります。

 

この場合は商品名等のうち

あらかじめ記載できる部分を

発注書や注文フォームに記載しておき、

お客様が記載する部分は数量や納期など

限られた部分だけにすることで、

お客様の手間も省くことができるようになります。

 

電話で注文を聞いた方が早いと思われるかもしれませんが、

聞き忘れ、聞き間違い等のトラブルにもなりかねず、

余計に時間がかかる結果になることもありますよね。

 

もちろん電話を減らすことによって

売上が減少してしまうようでは本末転倒ですので、

お客様からであっても電話は一切受けないというような

極端な対応は論外だと思いますが、

お客様以外の方からの電話も含めて、

効率のいい連絡手段を検討されてみてはいかがでしょうか。

 

今回も最後までお読みいただきありがとうございました。



昇給時期の変更による社会保険料の削減

2013年01月12日

ご覧いただいてありがとうございます。

こんにちは。

和歌山の税理士の尾崎敦です。

 

今回は昇給時期の変更による社会保険料の削減についてお伝えします。

 

社会保険料が増加するタイミングには2種類あります。

① 4月から6月の給与の額をもとに計算する場合

② 給与が変更された月から3ヶ月間の実績をもとに計算する場合

 

上記のうち①は給与の変更に関わらず全員が対象になります。

②については標準報酬月額が2等級以上増減した際のみに計算し届け出ることになります。

 

つまり、4月で昇給すると増えた後の給与の額で一年間社会保険料が計算されますが、

7月以降に昇給すると2等級以上増加しない限り

社会保険料は昇給前の給与の額で一年間計算されることになります。

 

会社の体制や従業員の希望もありますので

簡単には変えられないことも多いでしょうが、

昇給額によっては会社の経費が削減できるだけでなく、

個人の手取りも増える可能性がありますので、

昇給時期について一度検討されてみてはいかがでしょうか。

 

今回も最後までお読みいただきありがとうございました。



売上を確認する際のポイント

2013年01月06日

 

ご覧いただいてありがとうございます。

こんばんは。

和歌山の税理士の尾崎敦です。

 

今回は売上を確認する際のポイントについてお伝えします。

 

毎月の試算表を作成した際や決算の時などに

前月や去年と比べて売上がいくら増えているかという点は

皆さんよく確認されているところだと思いますが、

それだけで終わっている場合もあるように思います。

 

そのような場合は売り上げが増減した原因を確認するようにしてみてください。

 

売上が増えている、あるいは減っている場合は何か原因があるはずです。

 

たとえば、「新規のお客さんが増えた」

「既存のお客さんとの取引量が増えた、あるいは減った」

中には「取引先が倒産した」という

自分の努力だけではどうにもならない理由もあるかと思います。

 

その原因を把握して去年よりも売上を増やす為に

どのように行動するか考えてみるようにしてみてください。

 

把握するための資料の例を下記に記載いたします。

〇お客さん別の売上の推移が分かる資料

〇商品別の売上の推移が分かる資料

〇よく売れている地域

〇購入してくれている年齢層

 

業種にもよりますが参考になる資料はいくらでもあると思います。

 

資料を作成する際の注意点としては、

目的はあくまで今後の売上を増やすためになりますので、

参考になるかもしれないからといって、

細かく資料を作りすぎないことです。

 

極端な話になりますが、20歳のお客さんが多いからといって、

25歳の人には営業をしないということはまずないと思います。

 

20代前半といったある程度の幅を持たせて

資料を作成した方が手間も減りますし、

参考になることも多いと思います。

 

現在では請求関連についてもソフトを使って作成する会社が多いと思います。

必要な情報はソフトで集計できるような機能もあると思いますので

もし今まで確認されていないようなら一度試してみてくださいね。

 

今回も最後までお読みいただきありがとうございました。



効率のいい預金通帳の分け方

2012年12月30日

ご覧いただいてありがとうございます。

こんばんは。

和歌山の税理士の尾崎敦です。

 

今回は効率のいい預金通帳の分け方について

お伝えしようと思います。

 

実際に行われている方もよくお見受けしますが、

銀行口座に関して用途別に分けることで

管理を簡単にすることができます。

また、経理ソフトへの入力等の

経理作業を行う際も効率的に行いやすくなります。

 

よくある分け方としては、

「売掛金などの回収のための入金用」

「支払用」

「納税用」

といったところでしょうか。

 

会社の規模や業種などにもよりますが、

あまり細かく分けすぎると

かえって手間が増える結果になりますので、

これぐらいの分け方で十分だと思います。

 

たまに残高が1,000円ぐらいまでの預金通帳を

何年もそのままにしている会社もいらっしゃいますが、

その口座を使用するようにして

用途別に預金通帳を分けてみてもいいかもしれませんね。

 

会社の状況に合わせて効率のいい分け方を

考えてみてくださいね。

 

今回も最後までお読みいただきありがとうございました。



会議を見直すことでの経費の削減

2012年12月12日

ご覧いただいてありがとうございます。

こんばんは。

和歌山の税理士の尾崎敦です。

 

今回は会議を見直すことでの経費削減についてお伝えします。

 

最近はよく本などでも紹介されているのでご存知の方も多いかもしれませんが、

会議に関してかかるコストとして下記のものがあります。

①参加する人間の人件費

②参加する人間全員の業務が止まってしまうこと

③事前準備に時間がとられること

④外部に会議室を借りた場合は賃料がかかること

 

そのため会議に関しては、それだけの費用をかけてでも行う必要があるかを検討しなければなりません。

 

会社の状況によっては「以前は必要だったが今では必要ない」会議も慣習で行っているかもしれません。

報告だけの会議であればメールで連絡をすることでは不十分なのかを検討する必要もあります。

事前にメールなどで報告や話し合う議題について考えてもらうように連絡することで

今よりも効率よくできるようになるかもしれません。

 

意識しているよりも会議にかかるコストは多いものです。

少なくとも、その時間をお客様のサービスなどといった別のことに使うこともできるはずです。

言い換えればその分だけ会社の利益が減っている可能性もあるかもしれません。

 

今している会議が本当に必要か、より効率よくできないか

一度考えて見られてはいかがでしょうか。

 

今回も最後までお読みいただきありがとうございました。



電話代の削減方法

2012年12月09日

 ご覧いただいてありがとうございます。

こんにちは。

和歌山の税理士の尾崎です。

 

今回は電話料金の削減方法についてお伝えします。

 

電話料金の削減の際は大きく分けて2つの視点があるかと思います。

①通信会社をまとめること

②料金プランを検討すること

 

①についてはキャンペーン期間等にもよる部分はありますが、

固定電話のみでなく携帯やネットの通信会社を

まとめて契約することで割引サービスを受ける

ことができる場合があります。

 

それとは別の考え方としては会社から

従業員の携帯へ連絡することも多いと思いますが、

同じ通信会社の固定電話から携帯へ連絡した方が基本的に料金は安くなります。

 

②については使用状況を把握し定期的に契約プランを見直すことで、

大幅に料金を削減できる場合があります。

 

見直す際のポイントとしては

たとえば携帯電話での例として、

①不要なオプションがついていないか

②無料通話分が余りすぎていないか、逆に無料通話分を超過しすぎていないか

③メール等のオプションが利用状況にあっているか等になるかと思います。

 

また、固定電話での契約で注意が必要なのは、

「何分、何秒で何円」という部分です。

 

「3分で何円」という契約では1秒でも同じ金額がかかることになりますが、

テレアポ等の営業電話が多い業界では3分も話せるケースは少ないでしょうから、

1分何円という契約に見直す方が実態は同じでも電話料金が削減できる可能性があります。

 

注意点は通信会社を変えることで解約手数料や初期登録費用がかかるため、

頻繁に変更すると結果的に損になることでしょうか。

 

電話会社の料金形態は複雑な上に頻繁に変更されるため、

一目見て分からないことも多いですが、

一度見直しされてみてはいかがでしょうか。

 

今回も最後までお読みいただきありがとうございました。



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