和歌山の税理士 尾崎敦のブログ

実際に対応した無申告の調査

2018年08月31日

ご覧いただいてありがとうございます。

こんにちは。

和歌山の税理士の尾崎です。

 

今回は、実際にあった所得税の無申告の調査についてお伝えします。

※余談ですが、写真は7月に訪問した加太にある温泉旅館のランチです。

 

2年ほど前の5月に、ホームページをご覧になって

お問い合わせをいただいたお客様のケースになります。

 

和歌山市で店舗を構えている個人事業者の方でしたが、

ご相談の内容は、3月になってから確定申告書を提出する 「 前 」 に

契約をしていた税理士から突然解約と言われて、

資料が送り返されてきたので途方にくれているというものでした。

 

その税理士とは直接話をしていないため

どのような事情があったかは私には分かりませんが、

個人事業者の確定申告の期限は3/15になりますので、

ご相談に来られた5月の時点で申告をしていなければ

無申告の状態ということになります。

 

できるだけ早く申告をしたいというご要望でしたので、

その場で確定申告書の作成のご依頼をお受けすることとなりました。

 

すぐに送り返されてきた資料を含め必要な資料をお預かりして、

作業を進めていた5月の下旬ごろ、

突然、ご本人から電話があり、昨日税務署の調査があったと連絡を受けました。

 

話を聞くと、税務署から事前に連絡はなく、調査官は合計4人で

ご自宅に二人、お客様がいる営業中のお店に二人、

同じ時間に突然訪問してきて

その場にある資料を持って帰って行ったそうです。

 

そのお電話の中で調査の対応もご依頼いただいたため、

無申告の件に加えて税務署との交渉の代理も

私の方で行わせていただくことになりました。

 

その後の調査の詳細は割愛しますが、

無申告になっている年度については

税務署との交渉の結果、

私の方で申告書を作成し6月中に提出するという話になったため、

急いで作成し、内容を本人に確認して頂いたうえ、

無事に6月中に申告書を提出することができました。

 

ケースバイケースですが、申告の期限を過ぎてしまった場合、

このケースのようにすぐに税務署の調査が入る可能性もあります。

 

また、このケースとは別に、数年たってから調査が来ることもありますが、

いずれにせよ無申告なのに税務署から連絡がきていない状況というのは

たまたま 「 今は 」 きていないというだけになります。

 

いつか必ず連絡が来て、数年分の税金と罰金を

まとめて支払うように言われることになります。

 

それぞれの事情があると思いますが、

もし無申告になってしまった場合は、

出来るだけ早く対処するようにご注意くださいね。

 

今回も最後までお読みいただきありがとうございました。

 

※当ブログの記事は執筆時の法律に従って書かれています。

法改正等により記載内容との相違がある場合がございます。

あらかじめご了承ください。



お客様から頂いた御中元

2018年08月29日

ご覧いただいてありがとうございます。

こんにちは。

和歌山の税理士の尾崎です。

 

今回は、お客様から頂いた御中元で

お伝えできていないものについてご紹介させていただきます。

 

まず上の写真は株式会社P様から頂いた御中元になります。

いつもありがとうございます。

毎日少しずつ飲んでいたつもりですが、

気付いたらすぐになくなっていました。(笑)

 

 

次は株式会社M様から頂いたお中元になります。

いつもありがとうございます。

自宅に持ち帰り家族で美味しく頂きました。

 

 

最後に、公益社団法人R様から頂きました。

いつもありがとうございます。

こちらも自宅に持ち帰り、M様から頂いたそうめんと

おにぎりのセットで頂いております。

 

あらためてこの場でも御礼をお伝えしたいと思います。

いつも本当にありがとうございます。

 

今後ともどうぞよろしくお願いいたします。



LINEでの受付を始めました!

2018年07月13日

ご覧いただいてありがとうございます。

こんにちは。

和歌山の税理士の尾崎です。

 

皆さんご存知のLINEですが、LINE@という

事業者向けのアカウントを作るサービスもあります。

 

そこでLINE株式会社へ申請をして

当事務所の認証済み公式アカウントを取得しました。

 

希望されるお客様や、初めてお問合せをいただく方の

連絡手段の一つして活用していこうと考えています。

 

尾崎敦税理士事務所のアカウント情報はこちらになります。

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今回も最後までお読みいただきありがとうございました。

 

※当ブログの記事は執筆時の法律に従って書かれています。

法改正等により記載内容との相違がある場合がございます。

あらかじめご了承ください。



所得税の還付を受ける場合の期限

2018年07月11日

ご覧いただいてありがとうございます。

おはようございます。

和歌山の税理士の尾崎です。

 

先日、お客様であるD株式会社様からお中元をいただきました。

画像は頂いたものになります。

D株式会社様いつもありがとうございます。

あらためてこの場でも御礼を申し上げます。

 

今回は「所得税の還付を受ける場合の期限」についてお伝えします。

 

過去の確定申告で経費が漏れていたなどの理由により、

納税額が過大になっていたというケースの場合、

納めすぎになっている税金の還付を税務署へ請求することができます。
(正式名称は「更正の請求」と言います)

 

ご注意いただきたいのは、この更正の請求は

対象になる年が納付であったか、

還付申告であったかで期限が違うことです。

 

具体的には、当初の申告が

納付であった場合申告期限から5年間が更正の請求の期限となり、

還付であった場合申告書を提出した日から5年間となっています。

 

これだけだと違いが分かりづらいかもしれませんので、

具体的な期日でいうと、

たとえば平成25年分の確定申告の申告期限は

平成26年3月15日になりますが、

平成26年2月21日に申告書を提出していたとします。

 

この場合の当初の平成25年分の確定申告が納付である場合は、

更正の請求の期限は当初の申告期限から5年になる

平成31年3月15日になります。

 

仮に、当初の平成25年分の確定申告が還付であった場合は、

更正の請求の期限は当初の申告書を提出した

平成26年2月21日から5年になる

平成31年2月21日になります。

 

上の例だと、当初の確定申告が還付であった場合は、

納付であった場合と比べて更正の請求の期限が

3週間ほど早い結果となっています。

 

(参考 国税庁HP)

https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/140114/index.htm

 

更正の請求の期限を過ぎてしまうと、

払いすぎている税金は一生戻ってこないことになるので、

当初の申告を確認し期限までに手続きを行うことができるようご注意くださいね。

 

今回も最後までお読みいただきありがとうございました。

 

※当ブログの記事は執筆時の法律に従って書かれています。

法改正等により記載内容との相違がある場合がございます。

あらかじめご了承ください。



決算直前でもできる節税対策

2018年07月03日

 

 

ご覧いただいてありがとうございます。

こんにちは。

和歌山の税理士の尾崎です。

 

先日、お客様のK株式会社様からお土産をいただきました。

愛媛に行かれたそうで写真は頂いたお土産のものになります。

いつもありがとうございます。

 

今回は中小企業の「決算直前でもできる節税対策」についてお伝えします。

 

節税対策はできるだけ時間に余裕をもって行うほうがいいのですが、

決算直前に予想以上に利益が出てしまうという状況もよくあります。

 

そのような状況で一度検討してもらいたい節税対策をまとめてみました。

 

①中小企業倒産防止共済による節税

 

最大で240万円が経費に計上できます。

ただ、資金繰りに影響があること、40ヶ月以上加入しないと

満額が返金されないこと等の注意点があります。

解約するときのことも考慮して検討してみてください。

 

〇詳しくはこちらをご覧ください。

        ↓

過去の記事:倒産防止共済で取引先倒産への対策と節税

 

②短期前払費用による節税

主に家賃や生命保険などでよく行われる節税策になりますね。

〇詳しくはこちらをご覧ください。

        ↓

過去の記事:短期前払費用の意外とよくある間違い

過去の記事:生命保険を使った節税について

 

③決算賞与による節税

 

決算賞与も昔からよく使われる節税策になりますが、

下記の3つの要件を満たせば決算日の時点で未払であっても費用として計上できます。

 

1.決算日までに、決算賞与を支給する従業員全員に対して、個別に支給額を通知すること

2.通知をした金額を通知した従業員全員に対し、決算日の後、1ヶ月以内に支払っていること

3.その支給額について、通知をした事業年度において未払金で経費処理をしていること

 

例えば、3月決算の会社が、3月31日までに、

決算賞与を支払うすべての従業員に対して、個別に支給額を通知して、

4月30日までに実際に全員に支給した場合、

決算日時点では未払でも賞与として経費処理できるというイメージです。

 

この場合に後日税務調査で指摘されることも想定して、

要件を満たしていることを証明できるように、

従業員に対する通知については書面で行い、

実際の支給については銀行振込等を利用して、

全ての記録が書類上に残るようにご注意ください。

(参考URL)

国税庁HP:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5350.htm

 

④少額減価償却資産で節税

 

不要なものを購入してまで節税をするのは余計にお金が出ていく結果となるだけですので

トータルで見て損にしかなりませんが、来期購入する予定であった必要な物を、

予定を前倒して購入することで当期の経費を増やして節税を図るというイメージですね。

 

〇詳しくはこちらをご覧ください

        ↓

過去の記事:少額な資産の購入で節税を検討する場合

 

いくつか主だったものを列挙しましたが、

決算直前で時間がないからこそ慎重に検討するようにしてみて下さいね。

 

今回も最後までお読みいただきありがとうございました。

※当ブログの記事は執筆時の法律に従って書かれています。
法改正等により記載内容との相違がある場合がございます。
あらかじめご了承ください。



消費税の納税額の計算方法

2018年05月25日

ご覧いただいてありがとうございます。

こんにちは。

和歌山の税理士の尾崎です。

 

今回は消費税の納税額の計算方法についてお伝えします。

 

つい先日もありましたが、はじめて消費税の申告が必要になるお客様から

計算前におおよその納税額を質問されることがあります。

 

売上の8%を納税しなければいけない

という勘違いをされていることも意外とあります。

 

消費税の納税額を計算する方法は大きく分けると二つありますが、

原則課税と簡易課税というものになります。

 

それぞれを簡単にお伝えすると、原則課税の計算方法は

売上の時に預かった消費税から仕入や経費を支払った際の消費税を差し引いて差額を納付する方法になります。

 

たとえば売上108円(内消費税等8円)、仕入54円(内消費税等4円)で計算した場合は下記の様になります。

売上にかかる消費税等8円 - 仕入で支払った消費税等4円 = 消費税の納税額4円

 

簡易課税の計算方法は、実際の仕入等の際に支払った消費税は関係なく、

預かった消費税に業種ごとに決められているパーセンテージ(みなし仕入れ率)を掛け算して、

消費税の納税額を計算するという方法になります。

 

たとえば小売業なら80%、サービス業なら50%

というように決められているのですが、

預かった消費税の金額にパーセンテージを掛けた金額を

差し引いて納税額を計算することになります。

 

一例として売上108円(内消費税等8円)の小売業であった場合は、

預かった消費税8円 - 8円×80% = 消費税の納税額2円という計算になります。

 

上記のように、同じ消費税の計算であっても

原則課税と簡易課税は計算方法が違いますので

有利不利が発生することになります。

 

簡易課税を選択する場合は事業年度が始まる前に

税務署に届出を提出しなければなりませんので、

どちらが有利であるか事前にシミュレーションをして

有利な方を選択するということになります。

※長くなりますので簡易課税の適用を受ける条件については今回割愛いたします。

 

これもよくある勘違いになりますが、

「簡易」という言葉のイメージもあって

簡易課税の方が納税額が少なくなると考えがちですが

必ずしもそうなるとは限りません。

 

実際に私のお客様の中にも簡易課税の方が不利になるため

原則課税で申告されている方も多くいらっしゃいます。

 

初めてお会いした方の申告書を拝見すると、

適用を受けることができるからという理由で、

簡易課税を選択しているケースを見かけることもありますが、

知らないうちに損をしていることもありますので、

毎年どちらが有利になるかは検証するようにしてくださいね。

 

今回も最後までお読みいただきありがとうございました。

 

※当ブログの記事は執筆時の法律に従って書かれています。

法改正等により記載内容との相違がある場合がございます。

あらかじめご了承ください。



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