和歌山の税理士 尾崎敦のブログ

研修の講師をさせていただきました。

2018年04月06日

 

ご覧いただいてありがとうございます。

こんにちは。

和歌山の税理士の尾崎です。

 

2月のことになりますが、ご依頼を頂いて

確定申告の研修の講師をさせていただきました。

写真はその時に撮影していただいたものになります。

 

主に給与所得者の方を対象とした研修でしたが、

今回の改正内容の中では対象になる方が多いと思われるため、

「医療費控除の手続きの改正」と「セルフメディケーション税制」について

少し時間を多めに使ってお伝えさせていただきました。

 

また、平成30年度から適用がある改正のうち

配偶者控除関連についても年収制限ができたこと等の

詳細を含めてお伝えさせていただきました。

 

つたないところもあったかと思いますが、

お越しいただいた方は最後まで聞いていただいて

ありがとうございました。

 

改正内容については折を見て

ブログでも発信させていただきますね。

 

今回も最後までお読みいただきありがとうございました。



年末年始のいただきもの

2018年04月05日

 

ご覧いただいてありがとうございます。

こんにちは。

和歌山の税理士の尾崎です。

 

繁忙期でバタバタしておりましたが、

少し時間ができましたので、

年末年始にお客様からいただきました

お土産をブログでもご紹介したいと思います。

 

 

トップの画像のお土産は株式会社D様からいただきました。

いつもありがとうございます。

従業員一同で美味しくいただきました。

 

株式会社W様からいただきました。

いつもありがとうございます。

いくつか家に持ち帰ったのですが、

妻が大変喜んでおりました。

 

有限会社S様からいただきました。

いつもありがとうございます。

年始に父親と飲ませていただきました。

 

Y様からいただきました。

いつもありがとうございます。

写真が光ってるものしかなくてすみません。

美味しくいただきました。

 

その他にもいただいたものがあったと思うのですが、

残念ながら写真を撮り忘れているようです。すみません。

 

いただいた際にも皆様にお礼をお伝えしておりますが、

あらためてこの場でもお伝えさせていただきたいと思います。

本当にありがとうございました。

 

今回も最後までお読みいただきありがとうございました。



締日?支払日?年末調整の対象になる給与の基準

2017年11月28日

 

ご覧いただいてありがとうございます。

こんにちは。

和歌山の税理士の尾崎です。

 

お伝えするのが少し遅くなりましたが、

先月お客様からのお土産で名古屋コーチンを頂きました!

 

株式会社O様 いつもありがとうございます。

一同でおいしくいただきました!

 

あらためまして今回は年末調整の対象になる給与についてお伝えします。

 

特に新規で開業された人にとっては

はじめての年末調整の計算でとまどうことも多いようです。

 

勤めていた頃は自分で計算をすることもなく

必要な書類を提出するだけで済んでいたこともあって

本人が勤めていたころは気にしていなかった

細かい部分の質問をお受けすることもよくあります。

 

今回は年末調整で質問されることの多い内容のうち

対象になる給与に関係する締日と支払日についてお伝えしたいと思います。

 

まず原則的な取り扱いとして、年末調整の対象となる給与は

その年の1月1日から12月31日までの間に支払うことが確定した給与になります。

 

よく質問されるのは12月31日までに支払うことが確定した給与は

締日と支払日のどちらで判断すればいいのか?というものになります。

 

少し分かりづらくなるかもしれませんが厳密にお伝えしますと

支払の確定した日というものは

 

「契約又は慣習により支給日が定められている給与についてはその支給日

 

支給日が定められていない給与についてはその支給を受けた日

 

と決められています。

 

たとえば、給与の支払いが末締め翌月10日払いの会社にとっては

その年の12月末締めの給与は翌年の1月10日に支払われることになります。

 

この場合には翌年の1月10日に支払われる給与については

たとえ12月末締めの分であったとしても

その年の年末調整の計算には含まれずに来年の年末調整の対象になります。

 

なぜなら末締め翌月10日払いというように

給与が支払われる日が決まっていますので

上記のうち「支給日が定められている給与」に該当することとなり

その支給日である翌年1月10日が支払いの確定する日

ということになるからです。

※参考URL 国税庁ホームページ

http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2668_qa.htm

 

 

はじめて年末調整の作業を行う人は締日と支払日の月が異なる場合に

戸惑ってしまうことも多いと思います。

お間違えの無いようにお気を付け下さいね。

 

今回も最後までお読みいただきありがとうございました。



平成29年分の確定申告から医療費控除に領収書の提出が不要になりました。

2017年10月10日

ご覧いただいてありがとうございます。

こんにちは。

和歌山の税理士の尾崎です。

 

今回は平成29年分からの医療費控除の手続きの改正についてお伝えいたします。

 

①医療費控除の明細書を作成し申告書への添付が必要

 

②医療費通知(医療費のお知らせなど)を提出することで明細の記入を省略することができる。

 

医療費の領収書は提出せずに自宅で5年間保存が必要

 

①の明細書についてこれまでも作成していたと思われるかもしれません。

今までは領収書の提出が必要で明細書は参考資料というような位置づけでしたが、

平成29年分からは医療費控除を受ける場合に提出する必要がある物に変わったため、それが明記されたということですね。

 

明細書の様式も少し変更されていますが、

今まで申告されている方なら一度見たら理解できる程度の変更で

大きくは変わっていませんのでご安心ください。

 

 

 

②の医療費通知は平成28年分以前は医療費控除で使用できなかったのですが、

平成29年分からは添付することで明細の記入が省略できることになります。

 

注意点としては、医療費通知に記載のあるものだけが省略できるものになりますので

間違えて記載のないものまで省略しないようにお気を付けください。

 

③については電子申告で確定申告をされていた方は以前から領収書の提出をせずに

自宅で保管していた方もいらっしゃると思います。

平成29年分からは書面で提出された方も自宅で保管するということになりました。

 

ただし、平成29年分から平成31年分までは確定申告の際に領収書の添付、提示をすることもできます。

 

実質的に大きく変更があったわけではありませんが、

医療費の領収書を税務署に提出していた方は、

平成32年分の確定申告からは提出が出来なくなりますのでご注意くださいね。

 

今回も最後までお読みいただきありがとうございました。



ふるさと納税の仕組み

2017年10月04日

 

ご覧いただいてありがとうございます。

おはようございます。

和歌山の税理士の尾崎です。

 

今回はふるさと納税の仕組みについてお伝えしたいと思います。

 

メディアでよく紹介されているので、すでにご存じの方も多いと思います。

私も研修でお話しさせていただいたことがあるのでお伝えしていたものと思い込んでいたのですが、ブログを整理してみると投稿していなかったので今回お伝えさせていただきますね。

 

ふるさと納税とは、自分の選んだ自治体に寄附を行った場合に、寄附をした金額のうち2,000円を越える部分について、所得税と住民税から控除される制度です。

 

たとえば、50,000円寄附した場合2,000円を差し引いた48,000円分が所得税と住民税から控除されます。

 

これだけならお金が2,000円減るだけになりますが、寄附をした額に応じて自治体から返礼品をもらうことができます。

 

この返礼品についてニュースなどで話題になっていますが、2017年4月に総務省から各自治体に寄附をした額の3割以下に抑えるように通知がされているようです。

 

仮に返礼品の価値が3割だとしても寄附額50,000円×30%=15,000円になります。

結果的にお金が2,000円減少し15,000円の価値のある物をもらえるということになります。

 

税金が減少しているわけではありませんので厳密には節税というわけではないかもしれませんが、2,000円で15,000円相当の物がもらえるので結果として得しているという考え方になりますね。

こういった理由もあって、ふるさと納税の受入額は毎年増え続けています。

 

注意点もありますのでお伝えします。

①最低でも2,000円は負担しなければならないこと。

②所得税や住民税から控除できる金額には上限があること。

③控除を受けるためには確定申告を行う必要があること。

(ふるさと納税ワンストップ特例制度という方法もありますが今回は割愛します。)

 

その他にも欲しい返礼品があるかといったこと等もあるでしょうか。

 

②の上限額の計算方法は以下になります。

 

(1)所得税からの控除 = (寄附金-2,000円)×所得税率×1.021

※寄附金は総所得金額等の40%が上限。

(2)住民税からの控除(基本分) =(寄附金-2,000円)×10%

※寄附金は総所得金額等の30%が上限。

3)住民税からの控除(特例分) = (寄附金-2,000円)×(90%-所得税率×1.021)

※住民税所得割額の2割が上限

 

(1)+(2)+(3)の合計が所得税や住民税から控除を受けることができるふるさと納税の上限額になります。

 

ただし、実際に寄附を行う時点では、その年の年収や所得税などは確定していませんので正確な計算はできません。

計算する際は前年の金額を参考にするか、個人事業者であれば予想で計算することになると思います。

また、計算式もあまり分かりやすいものでもありませんので、計算するのは手間だけど限度額以内で寄附をしたいという方は、おおむね住民税所得割額の2割程度であれば範囲内に収まるかと思いますので参考にしてみてください。

 

最後に、確定申告については寄附をした自治体から送付される寄附金を受領したことの証明書が必要になりますので、お忘れないようにご注意くださいね。

 

今回も最後までお読みいただきありがとうございました。



税理士の仕事にはどんなものがあるの?

2017年08月18日

 

 

いつもありがとうございます。

 

こんにちは。

和歌山の税理士の尾崎です。

 

今回は「税理士の仕事にはどんなものがあるの?」についてになります。

今まで書いていなかったのですが、

意外とお客様からも聞かれることなので

お伝えさせていただきますね。

 

税理士の仕事として主なものは次の3つになります。

①税務代理

②税務書類の作成

③税務相談

これらは税理士でなければ行ってはいけないと

法律(税理士法)で決められているものになります。

 

それぞれを簡単に説明すると

①の税務代理は

本人の代わりに税務申告を行うことや、

税務署等の調査や処分に対する主張を行うことになります。

 

例えば、会社の申告書

個人事業者等の所得税の確定申告書

相続税や贈与税の申告書・申請書等を

本人に代わって税務署などへ提出したり、

税務署との連絡のやり取りを代理で行ったり、

本人の代わりに税務調査に立ち会い

説明や交渉を行うことになります。

 

②税務書類の作成については、

税務官公署に対する

申告書・申請書・請求書等を作成することです。

例えば、会社の申告書・申請書

個人の確定申告書・年末調整

相続税や贈与税の申告書・その他の

税務署などに提出する書類を作成することですね。

 

また、申告書にあわせて、

決算書・添付書類の作成や

記帳代行(経理データへの入力)も行うケースが多いです。

 

③税務相談はそのままですが、税金に関する相談です。

税金で困ったときや分からない時の相談、

個別の具体的な節税に関する相談等ですね。

 

これらが税理士が行う基本的な仕事になります。

その他にも事務所によっては、

資金繰り・経営に関するアドバイス等も行います。

 

勘違いされている人もよくいるのですが、

社会保険に関する手続きや

登記手続きについても

税理士が代理できると思われていることがあります。

 

税理士でなければできない仕事があるように、

社会保険に関する手続きは社会保険労務士、

登記手続きについては司法書士でなければ

基本的にはできない仕事になります。

 

具体的にどの仕事が

どの専門家でなければできないか

知らないと相談するのも気が引ける

かもしれませんが、

一度経験してみないとよく分からないですよね。

 

少なくとも私が人材派遣の営業をしていた

20代前半の頃は全く分からないどころか

気にしたこともありませんでした(笑)

 

お客様からは割と頻繁に

専門範囲外のご相談をいただくのですが、

誰かに相談したいけど誰に相談したらいいのか

分からないといった場合は、

とりあえず私にご連絡をいただければ

対応できる知り合いの専門家を

紹介するようにしています。

 

今回も最後までお読みいただきありがとうございました。

 



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