和歌山の税理士 尾崎敦のブログ

調査でよく指摘される個人負担部分

2013年03月18日

 

ご覧いただいてありがとうございます。

こんばんは。

和歌山の税理士の尾崎です。

 

今回は調査でよく指摘される事項のうち

個人負担部分についてお伝えします。

 

以前、開業してなくても発生する

電話代やガソリン代などについて

仕事に係る部分があっても

費用計上していないことが多いとお伝えしましたが、

今回お伝えするのは個人負担部分も含めて費用に計上しているケースになります。

 

仕事に関係ない個人負担部分は

給与あるいは賞与として所得税の対象になります。

また、法人税の計算では賞与は経費とは認められなくなります。

 

加えて、消費税が原則課税であれば

ガソリン代などにかかっている消費税の金額を

売上等から預かっている消費税から差し引いて納税していますが、

ガソリンの支払いが給与や賞与とみなされると

消費税がかかっていないことになってしまうため、

預かっている消費税から差し引くことはできなくなり、

結果的に消費税の負担も増えることになります。

 

まとめると、電話代やガソリン代などで

本来は個人が負担すべき部分を

会社で費用としてしまっている場合は、

所得税と法人税に加えて

消費税の税負担が増加する可能性があります。

 

また、追加で罰則的な意味合いをもつ加算税や延滞税が発生するため、

多額の支払いが発生することがあります。

 

個人負担部分について、よく調査で指摘される理由は、

個人負担部分を省いて処理されていないケースが意外とよくあるからです。

 

実際に省く処理をするのは手間もかかるし、

「どういう基準で省いたらいいのか分からない」

と耳にすることもありますが、

その会社の状況により金額や割合が変わりますので、

事前に税理士に相談したうえで、

気を付けるようにしてくださいね。

 

今回も最後までお読みいただきありがとうございました。



確定申告の期限を過ぎてしまった場合

2013年03月13日

ご覧いただいてありがとうございます。

おはようございます。

和歌山の税理士の尾崎です。

 

今回は確定申告の期限を過ぎた場合についてお伝えしたいと思います。

 

サラリーマンの方で年末調整をされていて

医療費控除で還付を受けるだけの方等は

それほど気にされなくてもいいかも知れませんが、

確定申告を期限が過ぎて行った場合ペナルティが発生します。

 

以下に代表的なペナルティを記載します。

①無申告加算税

②延滞税

③青色申告の特別控除の減額

 

その他にもその人の状況によっては期限内に申告しないと

適用を受けられないものもありますが、

想定されるケースが多岐にわたるため、

今回は上記のものだけで割愛させていただきます。

 

①については以前もお伝えしましたが、

本来納付すべき税額に上乗せして支払う税金で

本来納付すべき税額の50万までは15%。

50万を超えた分は20%になります。

(自主的に申告した場合は5%になります。)

 

②についてはイメージとして利息のようなものと

考えてもらえたら分かりやすいかと思いますが、

罰則の意味を含まれているため、

銀行からの借り入れの利息などと比べると

基本的に高い利息となっています。

 

今の時点だと法定納期限(所得税は3月15日)から

期限後申告をした日の翌日以後2か月を経過する日までは年4.3%。

それ以後は年14.6%になります。

 

③について青色申告特別控除で毎年65万円の控除を受けていた方は、

10万円までしか控除することはできなくなります。

65万円の控除は期限内に申告することが条件の一つになっているからです。

 

確定申告の期限を過ぎてしまっても申告はできますが、

ペナルティが多くデメリットしかありませんので、

今年の確定申告期限まであと二日になりましたが、

申告しないといけない方は間に合うように気を付けてくださいね。

 

今回も最後までお読みいただきありがとうございました。



年金の確定申告義務の勘違い

2013年03月11日

ご覧いただいてありがとうございます。

こんばんは。

和歌山の税理士の尾崎です。

今回は確定申告での勘違いのうち年金に関するものについてお伝えしたいと思います。

 

平成23年分から年金の年間収入金額が

400万円以下であれば確定申告が不要になった

と思っている方が多いのですが、

正確には年金の年間収入額が400万円以下で、

それに加えて年金以外の所得が20万円以下であれば

確定申告が不要ということになります。

 

たとえば、年金の収入が年間300万円で

パートなどでの給与が年間200万あれば

確定申告は必要ということになります。

 

また、申告が不要であっても

所得税の還付を受けることができる場合は

確定申告をすることができます。

 

注意点として、確定申告が必要ない場合であっても

住民税の申告は必要になる場合はあります。

 

金額にもよりますので、

住民税については市役所に

事前に確認された方がいいかもしれませんね。

 

自分が確定申告をしなくてもいいかどうかは

税理士か最寄の税務署、

確定申告の相談会でも教えてもらえると思います。

 

申告する必要がないと思われていた方は

念のために確認されてみてはいかがでしょうか。

 

今回も最後までお読みいただきありがとうございました。



間違えていた確定申告をやり直したい場合

2013年03月04日

ご覧いただいてありがとうございます。

こんばんは。

和歌山の税理士の尾崎です。

 

今回は確定申告のやり直しについてお伝えします。

 

たとえば、平成23年度について

期限までに確定申告したけれど、

医療費控除を忘れていた場合等には、

確定申告をやり直して還付を受けることができます。

(専門用語でいえば「更正の請求」というものになります。)

 

平成22年分より以前は

法定申告期限から一年以内に

更正の請求をしないといけませんでした。

 

法定申告期限というのは簡単に言えば

確定申告書の申告期限になります。

平成22年分であれば申告期限は

平成23年3月15日ですので、

その一年後の平成24年3月15日までに

更正の請求をしなければなりませんでした。

 

それが平成23年分の確定申告からは

更正の請求ができる期間が5年に延長されました。

 

とはいえ、期限内に申告しないと

適用が受けられない取扱い等もありますので、

「間違えてもやり直せばいいや」という考えではなく、

注意して期限内に確定申告をし、

万が一間違えてしまったら、

やり直しを受けることができないか

検討するという方向で考えてくださいね。

 

今回も最後までお読みいただきありがとうございました。



自宅を購入する際の税金計算上のポイント

2013年03月02日

ご覧いただいてありがとうございます。

こんばんは。

和歌山の税理士の尾崎です。

 

今回は自宅を購入する際の検討事項についてお伝えします。

 

場所や広さ、料金などに関しては、

それぞれの希望もあるでしょうし

今回は割愛させていただいて、

税金面でのお話しをさせていただきます。

 

また、気を付けないといけない点が多すぎるため、

今回は概要だけにさせていただきます。

 

簡単にポイントを書けば、

①個人名義で購入するか、法人名義で購入するか

②資金をどうするか(住宅ローンをどうするか)

③現在住んでいる自宅をどうするか

になるかと思います。

 

注意点としては①~③のそれぞれは

別々のものとして考えるのではなくて、

すべて一連のものとして考える必要があります。

 

一例を出すと仮に新しく自宅を購入する時に、

現在住んでいる自宅を売却するとします。

その場合で古い自宅の売却により損が出た際は、

一定の要件を満たせば損失と他の所得(給与など)と相殺し、

所得税を減額あるいは還付を受けることができる取り扱いがあります。

 

その要件の中に新しい自宅を購入する際に

住宅ローンを借りていることが必要なものがあります。

 

この場合は①~③を別々のものとして検討すると

税金面で損をする結果になる可能性もあります。

 

上記の①~③以外にも個人で自宅を購入する際に

共有名義にするか等検討するポイントは数多くあります。

 

また、節税本ではよく法人名義で購入し、

社宅としたほうがいいと書かれていますが、

仮に自宅を売却することになり

その自宅の売却で利益が出た際は、

個人名義の方が税金の計算上有利になることもあります。

 

詳細はここでは伝えきれませんので

改めて個別にお伝えさせていただくようにしますが、

自宅は金額の大きな買い物で、

何度も経験することではないと思います。

 

不動産会社や銀行、税理士等に

疑問に思った点は相談するようにして

「後でこうしておけばよかった」と

後悔することのないように気を付けてくださいね。

今回も最後までお読みいただきありがとうございました。 



青色申告と白色申告のどっちが得か

2013年02月27日

ご覧いただいてありがとうございます。

こんばんは。

和歌山の税理士の尾崎です。

 

今回は確定申告でよく質問される「青色申告と白色申告のどちらが得か」

についてお伝えします。

 

たまに青色申告よりも白色申告の方が

きっちり計算しなくていいので

税金が得になると思われている方がいらっしゃいますが、

基本的には青色申告の方が得になります。

 

というのも、簡単に言ってしまえば

青色申告の制度自体が

きっちり計算する手間がかかる分、

様々な特典を付けようというものだからです。

特典はいくつもありますが、

その中で青色申告特別控除というものがあり、

イメージとしては実際には支払っていないけれど

きっちりやった分だけ費用を増やしてあげよう、

というものがあります。

 

詳細は省きますが、

実際に支払った経費とは別に

10万円か65万円のいずれかの金額分だけ

支払いはなくても費用が増えることになります。

 

また、青色申告でなければ

損失が出たとしても繰り越せないことも

影響が大きいと思います。

 

他の特典に加え、上記の取り扱いがあるので

基本的に「白色申告の方が得」ということにはなりません。

 

もし白色申告の方が青色申告にしたいという場合は、

3月15日までに税務署に届出を提出すれば

青色申告書を提出することができるようになります。

 

期限がある話になりますので、

検討されている方は忘れないように

気を付けてくださいね。

 

今回も最後までお読みいただきありがとうございました。



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