借入をした方がいい状況と嫌でもしないといけない状況
2019年08月24日
ご覧いただいてありがとうございます。
こんにちは。
和歌山の税理士の尾崎です。
今回は借入を行う事を検討した方がいい状況と
今後は借入を行わなくて済むように改善しないといけない状況について
お伝えしたいと思います。
借入を行うことについて抵抗のある方は意外と多くいらっしゃいます。
実をいえば、私も開業する前は借入をしたことはありませんし、
今でもプライベートではキャッシングやリボ払いも含めて
借入は行わない方がいいと考えています。
ただ、会社の運営では借入を行うことは決して悪いことではありません。
プライベートとは違い、借入を行うことで利益を増やすこともできるからです。
たとえば、新商品を仕入れるための資金がないため借入を行う場合、
その仕入れた商品を販売することで、利益を増やし、借りたお金を返すことができます。
借入を行い新しい機械を購入することで、
より優れた製品を製造できるようになる場合なども同じ考え方になりますね。
この場合、新商品がどれくらい売れて利益が見込めるかといった点は当然検討する必要がありますが、
増加した利益で借入を返済しても手元にお金が残るとシミュレーションできるのであれば、
会社にとっては利益が増加し、資金繰りも問題がないという悪いことは一つもない話になります。
実際にはシミュレーション通りにいくかどうかというところが問題になりやすいのですが、
借入を行うつもりがあるかどうかで、会社の経営上の選択肢が変わってしまうことになります 。
このような状況であるなら、心理的に抵抗のある方であっても、
利益を増やすために借入を行うことを検討してほしいと思います。
こういったある意味前向きな借入とは違って、
業績が悪くて運転資金が足りないため借入をしないといけないという状況もあります。
この場合は、どうにかしてお金を調達しないといけないという状況になりますので、
借入を嫌がっていられるような状況ではないかもしれませんが、
別の問題として今後の経営についても改善を検討しないといけないケースが往々にしてあります。
突発的な事故のような今年だけの理由で資金繰りが圧迫されたというのであれば、
改善をしなくても問題なく借入を返済できる目途が立つかもしれませんが、
通常通りの経営を行っていたにもかかわらず資金繰りが圧迫されたというのであれば、
改善をしなければ、また運転資金が足りなくなり借入をする必要が出てくる可能性があります。
この状況を改善せずに放置していた場合は、
将来的に借入を返済するために借入を行わないといけないという
最悪の状況にもなりかねず、倒産の二文字が頭に浮かぶことにもなりかねません。
運転資金のための借入を行った際は、無駄な出費をしていないか、
事業に必要のない資産で売却できる物がないかなど、
次は同じ理由で借入を行わなくても済むように
改善できることを一つ一つ検討し実行するように心がけてみてください。
もうひとつ、よく質問される内容になりますので話の方向性は違うかもしれませんがお伝えすると、
「特に必要という状況でもないけど、銀行から借りてほしいと言われているがどうしたらいいか」
という状況では、とりあえず借りておくというのも一つの選択肢だと思います。
銀行側から言われているため交渉の余地も充分にあると思いますが、
保証協会の保証料や銀行の手数料、利息がいくらかといった経費の部分は確認した上で、
重要なのは借入を行うことではなく借りたお金を何に使うかだと思います。
極端な話と思われるかもしれませんが、たとえば借りたお金を何にも使わず、
万が一突発的にお金が必要になる何かがあった時にすぐに用意できる資金として
おいておくというのも一つの方法だと思います。
考え方としては、利息や手数料は急にお金が必要になった際の
保険料のような感覚といえ ばイメージして頂けるでしょうか？
この場合の避けないといけないことは借入ができて手元にお金が増えたことで、
利益につながらない余計な出費をして経営状況を悪化させることです。
無駄な出費を行わないように気を付けるという前提で
借入を活用することを検討してみてください。
今回も最後までお読みいただいてありがとうございました。
今回の写真は４月に滋賀県の佐川美術館で展示されていた木梨憲武展になります。
展示品のある中は写真撮影禁止であったため、入り口の写真になりますね。
木梨憲武展もそうですが、佐川美術館そのものが建物として綺麗で
興味があったので一度行ってみたいと思っていました。
忙しい時期でしたが、時間を作って行けてよかったと思います。
※当ブログの記事は執筆時の法律に従って書かれています。
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あらかじめご了承ください。
また、分かりやすくするため説明の詳細を省いていることもあります。
実際に検討される際は、事前に税理士にご相談されるようにお願いします。
