和歌山の税理士 尾崎敦のブログ

相談員として税理士会の無料相談に参加してきました。

2014年08月16日

ご覧いただいてありがとうございます。

こんばんは。 

和歌山の税理士の尾崎敦です。

 

先日、税理士会が行う無料相談に

相談員として参加してきました。

 

ご存知でない方もいらっしゃいますが、

税理士会で定期的に行っているので、

興味のある方は一度問い合わせてみてくださいね。

 

 

最後までお読みいただきありがとうございました。



役員の報酬を変更できる期間

2014年07月04日

 
 
ご覧いただいてありがとうございます。 
 
こんにちは。
 
和歌山の税理士の尾崎敦です。
 
 
今回は役員の報酬(給与)を変更できる期間についてお伝えします。
 
 
結論からお伝えすると、
 
特別なケースでの取り扱いを除き、
 
基本的には事業年度開始の日から3か月以内
 
役員の報酬を変更できる期間となります。
 
 
また、この取り扱いは新設法人であっても同じ取り扱いになります。
 
 
 
特に新設法人の場合は今後の見通しが立たないので
 
儲かってから給与を決めたいという
 
相談がよくあります。
 
 
お気持ちはよく分かるのですが、
 
事業年度開始の日から
 
3ヶ月を超えて報酬を決めると、
 
その報酬は法人税を計算するときは
 
経費にならないのに、
 
役員個人には他の人と同じように
 
社会保険や所得税・住民税はかかるので、
 
節税という面ではお勧めできません。
 
 
 
このような場合の対策がないとは言いませんが、
 
会社の経営に影響が出たり
 
手間や費用がかかることもあるため、
 
役員の報酬は期間内に決めるように心がけてくださいね。
 
 
また、今回のブログは
 
できるだけ伝わりやすいように
 
手続きなど省略している部分もあります。
 
 
実際に検討する際は
 
事前に専門家にご相談されるようにお願いしますね。
 
 
今回も最後までお読みいただきありがとうございました。
 


最近の間違いやすい会計処理

2014年06月02日

ご覧いただいてありがとうございます。
 
こんにちは。
 
最近肩こりに悩まされている和歌山の税理士の尾崎敦です。
 
 
今回は平成26年6月現在で
 
最近多い会計処理の間違いについてお伝えします。
 
 
平成26年4月から消費税の税率が変更されましたが、
 
それが原因で会計処理に誤りが多く見受けられます。
 
 
 
実際に私がお客様を訪問し会計処理を
 
チェックさせていただいたところでは、
 
7割近くのお客様で誤りがありました。
 
 
特に多い誤りとしては、
 
4月に支払ったものを全て消費税8%で処理しているところですね。
 
 
あまり意識されていないかもしれませんが、
 
3月分として請求書を受け取っているなら
 
支払日が4月になっていても消費税は5%で請求されているはずです。
(できれば一度請求書をチェックしてみることをお勧めします。)
 
 
それを特に意識せずに
 
支払日である4月で経理処理をしていると
 
自動的に8%で処理されているケースがあります
 
 
私が見た限りの会計ソフトでは、
 
4月で処理をすれば基本設定が8%になっていて、
 
個別の仕分ごとに変更しないと
 
4月支払い分は消費税5%にならないように
 
設定されているようです。
 
 
4月以降の支払い分については、
 
個別の取引について消費税率に注意して
 
処理するようお願いしますね。
 
特に税抜処理されている場合は、
 
結果が大きく変わってくる可能性もあるので、
 
経理処理の際は気を付けるようにしてみてください。
 
 
今回も最後までお読みいただきありがとうございました。 
 


確定申告研修の講師をさせていただきました。

2014年02月10日

ご覧いただいてありがとうございます。

 

こんばんは。

和歌山の税理士の尾崎敦です。

 

本日、お客様のご依頼により和歌山市内で

確定申告研修の講師をさせていただきました。

残念ながら、話をしている画像はありませんが、

参加していただいた方は15・6名程

いらっしゃったでしょうか。

 

だいたい一時間半ほど話をさせていただきましたが、

正直に言いますと、今も喉が痛いです(汗)

定期的に丸一日の研修をされている方は

本当にすごいなと実感しました。

 

研修内容としては、特に給与所得者を中心に

平成25年度から適用される改正内容

をお話しさせていただきました。

 

興味がおありの方は研修資料を

お渡しさせていただきますので

お気軽におっしゃってくださいね。

 

 

今回も最後までお読みいただきありがとうございました。

 



確定申告の期限

2014年02月03日

ご覧いただいてありがとうございます。

こんばんは。

和歌山の税理士の尾崎です。

 

例年と大きく変わりませんが、

本日は「平成25年度の確定申告の期限」について

お話ししたいと思います。

 

平成25年分の所得税の確定申告の受付は、

平成26年2月17日(月)から3月17日(月)まで

となっております。

また、ご存知の方も多いでしょうが

還付申告については2月15日(土)以前でも行えます。

 

ついでに、所得税及び復興特別所得税の

確定申告の納付期限について以下に記載しますね。

現金納付 ・ ・ ・ 平成26年3月17日(月)

振替納税 ・ ・ ・ 平成26年4月22日(火)

 

期限内に申告・納付できるようご注意くださいね。

 

 

今回も最後までお読みいただきありがとうございました。

 



短期前払費用の意外とよくある間違い

2013年11月30日

ご覧いただいてありがとうございます。

こんばんは。

和歌山の税理士の尾崎です。

 

本日は短期前払費用の意外とよくある間違いについてお話ししたいと思います。

 

節税対策として有名なものの一つに、

短期前払費用の支払いがあります。

 

短期前払費用を簡単に説明すると、

支払日から一年以内に役務の提供(サービス)

を受ける費用を一括して支払った際は、

サービスを受けるのが決算の後のものであっても、

その支払った金額を支払った時の経費にできるというものです。

 

当期に利益が出てる場合で

来期のサービスのお金を先に支払うことで

本来は来期の費用のものを当期に前倒しで費用計上して、

当期の利益を減らし税負担も減らすという方法です。

(かなりざっくりした書き方をしていますので、
あくまでイメージとしてとらえてください。)

 

節税策として行われている費用としては、

家賃や保険での活用が多いと思います。

 

特に保険が多いでしょうね。

決算間際に思ったよりも利益が出ていて、

将来の退職金目的等で保険契約を行い、

一年分前払で保険料を支払って節税するという方法は

多くの会社で行っていると思います。

 

注意していただきたい点ですが、

一年以内にサービスを受ける費用なら

どんなものでも支払った時に費用にできるわけではありません。

 

(本題とは違うためどのような支払いが該当するかといった詳細については今回割愛します。)

 

また、意外とよくある間違いの一つとして、

税理士の顧問料があります。

 

家賃や保険料のように

毎月定額であることが多いことから、

税理士の顧問料も一年分前払すれば

支払った時の費用になると考えるのかもしれませんが、

たとえ、一年分前払で支払ったとしても

短期前払費用の取り扱いに

税理士の顧問料は含まれません。

 

この間違いが意外と多かったりしますのでご注意ください。

 

支払った時の費用として処理できると

税理士から提案を受けて一年分の顧問料を前払し、

その後の税務調査で否認されたという話もたまに聞きます。

 

経営者の方だけでなく、

税理士事務所でお勤めの方も

気を付けていただくようお願いしますね。

 

 

今回も最後までお読みいただきありがとうございました。

 



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