和歌山の税理士 尾崎敦のブログ

交際費の改正

2013年06月24日

ご覧いただいてありがとうございます。

こんにちは。

和歌山の税理士の尾崎です。

 

本日は平成25年度税制改正のうち

「交際費」に関する部分についてお伝えします。

 

個人的には、印紙税の改正ほどではなくても

他の改正に埋もれがちで業界の人間以外には

あまり知られていないように思っています。

 

内容としては、中小企業の税金の計算上、

以前は交際費のうち600万円までは一割、

600万円を超えた部分に関しては、

その全額が費用にならなかったものが、

800万円以下の部分は全額が費用となりました。

 

気を付けていただきたいのは「いつから」という部分ですが、

25年4月1日以後に開始する事業年度からということになります。

 

たとえば3月決算の会社であれば

25年4月1日が期首になりますので、

今支払っている交際費は全額費用になります。

 

9月末決算の会社であれば、

基本的には25年10月1日から開始する事業年度に

支払った交際費からということになります。

 

全額費用になるかどうかで交際費を支出するかを決めることは少ないと思いますが、

中小企業にとっては交際費の支払いによる税金の負担が減少しますので、

判断材料の一つとして気に留めておいてくださいね。

 

今回も最後までお読みいただきありがとうございました。



記帳指導を担当させてもらうことになりました。

2013年06月19日

 ご覧いただいてありがとうございます。

こんにちは。

和歌山の税理士の尾崎です。

 

本日は午後から「記帳指導の打合せ」で税理士会に行ってきました。

 

記帳指導について簡単に説明しますと、

新しく事業を始めた方や

記帳の仕方がわからない個人事業者の方に、

税理士による記帳の方法等の指導を

無料で受けることができるという制度で

税務署等で申し込むことができるものになります。

 

和歌山でも何名か担当されている税理士の方がいて、

今年度は私もそのうちの1人として

担当させていただくことになりました。

 

申し込んでくれた方に

満足してもらえるよう頑張りたいと思います。

 

今回も最後までお読みいただきありがとうございました。



あまり知られていない印紙税の改正

2013年06月14日

ご覧いただいてありがとうございます。

こんにちは。

和歌山の税理士の尾崎です。

 

本日は「印紙税の改正」について

お伝えさせていただきます。

 

機会がある度に平成25年度の改正に関して

お客様にお話しさせていただいているのですが、

印紙税の改正についてお伝えさせていただくと、

必ずと言っていいほど「えっ、そうなん?」という反応をされることが多いです。

 

事業をしていないとあまり影響はありませんし、

今回は個人に係る改正で目玉になるものが多いので、
(住宅ローン控除や相続税など)

まだご存じでない方も多いかもしれませんが、

事業を行っている方にとっては、

影響のある改正だと思います。

 

内容としては、受取金額が現在は3万円未満のものには

印紙を貼らなくてもいい取扱いになっていますが、

平成26年4月1日以後に作成される受取書(領収書等)については

5万円未満のものであれば印紙を貼らなくてもいいことになります。

 

細かい話と思われるかもしれませんが、

実務上では結構な影響のある改正ではないかと思っています。

 

実際に事業をされている方であれば

ご理解頂けると思うのですが、

印紙代というのはその都度の金額は

それほど気にならなくても、

年間通して計算すると意外と負担が多くなっていたりします。

 

まだまだ先の話ではありますが、

こういう話もあったなと頭の片隅に留めておくようにしてくださいね。

 

今回も最後までお読みいただきありがとうございました。



扶養控除の勘違い

2013年05月30日

ご覧いただいてありがとうございます。

こんにちは。

和歌山の税理士の尾崎です。

 

今回は扶養控除に関して誤解されることが多い点について

お伝えしたいと思います。

 

年末調整や確定申告の際に扶養に入るかどうかで

給与の額で年間103万円未満というのは、

ご存知の方も多く気にされることも多いのですが、

その他の点についてはあまり気にされていない方も

多いように思います。

 

その中でよくある勘違いの一つとして、

そもそも扶養になれるかどうかという点について、

同居していないといけないと

思い込んでしまっている方もいらっしゃいます。

特に親や兄弟などの場合はそのように考えるようです。

 

実は扶養に入れるかどうかという点では、

 

同居していることは条件ではなくて、

「生計が一」かどうかが条件になっています。

 

「生計が一」というのには、

何かの事情で同居していなかったとしても、

常に生活費や、学資金、療養費等が

送金されている場合などは該当します。

 

よって、同居していなくても

扶養控除を受けることができるケースはあります。

 

それぞれの状況によって扶養に該当するかどうかの検討は必要になりますが、

もし今まで扶養控除を受けるには同居が必要だと誤解されていて、

扶養にできる方がいるのに扶養控除を受けていなかった場合は

ぜひ一度見直してみてくださいね。

 

今回も最後までお読みいただきありがとうございました。



赤字会社と復興特別法人税

2013年05月27日

 ご覧いただいてありがとうございます。

こんにちは。

和歌山の税理士の尾崎敦です。

 

今回は赤字会社の復興特別法人税の申告について

お伝えしたいと思います。

 

今月末が申告期限の会社から

復興特別法人税の申告を行う会社が多いと思いますが、

赤字の場合は法人税の申告とは異なり、

復興特別法人税の申告は必要ではありません。

 

ただ、注意点として調査等で指摘を受けて

復興特別法人税に対して加算税(罰則のようなもの)

がかかることとなった場合、初めに復興特別法人税を

申告していたかどうかで税率が変わることになります。

 

具体的には、申告していなかった場合は、

無申告加算税というもので税率は15%。

赤字であっても申告をしていた場合は

過少申告加算税として税率は10%。

 

初めに申告をしていなかった場合は5%分の税金を

多く支払わないといけなくなる可能性があります。

 

しかもこの税金は罰則的な意味合いもあって、

税金の計算上費用にはなりませんので、

払うだけということになり、

その分だけ資金が減るという結果にしかなりません。

 

調査等で後から追加で税金を払わないといけなくなった場合なので、

「調査があっても絶対に追加で支払う税金がない」

と言い切れる場合は申告しなくてもいいかもしれませんが、

上記の取り扱いもありますので、

税金は0円でも念のために申告するかは検討してくださいね。

 

今回も最後までお読みいただきありがとうございました。



改正後の法人税率と節税の検討

2013年05月20日

ご覧いただいてありがとうございます。

こんにちは。

和歌山の税理士の尾崎です。

 

今回は改正後の法人税率ついてお伝えさせてもらいます。

 

改正が決まったのは以前のことですが、

平成24年4月1日から平成27年3月31日までの間に開始する事業年度での

法人税率は減少することとなっています。

 

具体的には中小企業であれば

〇年800万円以下の部分に対する所得

改正前  18%


改正後  15%

〇年800万円超の部分に対する所得

改正前  30%

改正後  25.5%

平成24年4月1日に開始する事業年度ということは、

一般的には事業年度は一年なので、

平成24年4月1日開始で平成25年3月31日までの事業年度の決算から、

基本的には今月末に申告期限が到来する企業から税率が減少することになります。

 

計算自体は契約されている税理士の方が行われるでしょうから

細かい税率まできっちり覚えておく必要はないかもしれませんが、

今後の節税対策や資金繰りを考慮する上で、

こういう話もあったなと心に留めておいてくださいね。

 

特に役員報酬等の節税策を検討する場合に

法人の税負担と個人の税負担を計算される際は、

以前の税率とは計算結果が変わってくることになりますのでご注意くださいね。

 

今回も最後までお読みいただきありがとうございました。



消費税の原則課税と簡易課税

2013年05月14日

ご覧いただきありがとうございます。

こんばんは。

和歌山の税理士の尾崎です。

 

今回は消費税の原則課税と簡易課税について

お伝えしたいと思います。

 

今日お会いした方もそうだったのですが、

原則課税よりも簡易課税の方が絶対に得だと思われている方がいらっしゃいます。

実際のところ、その考えは正しくはありません。

 

簡易課税は売上が一定額以下であるなら

手間のかかる原則的な計算方法でなくて、

簡易な計算方法も認めてあげようという趣旨のもので、

簡易課税の方が税金が安くなるけど認めてあげるというものではありません。

 

よく、新聞等の記事で「簡易課税の益税が・・・」と書かれているので

勘違いされている方が意外と多いように思います。

 
 
実際に簡易課税の方が得になるケースもありますが、
 
原則課税と簡易課税のどちらの方が得かは計算してみないと判断ができません。

 

また、どちらを選択するかの届出は基本的に

事業年度開始より前に出さないといけないので、

予測して判断することになりますから、

税理士に相談してどちらが得になりそうか

判断するようにしてみてくださいね。

 

特に初めて簡易課税を選択する際は、

原則的に2年間は簡易課税で計算しなければならなくなるので、

慎重に検討するよう注意してみてください。

 

今回も最後までお読みいただきありがとうございました。



住宅ローン控除と消費税

2013年05月08日

ご覧いただいてありがとうございます。

こんばんは。

和歌山の税理士の尾崎です。

 

 前回の消費税の経過措置について、

請負工事等に住宅が含まれるのかというご質問がありましたので、

 ブログでも改めてお伝えさせていただきます。

 

結論からお伝えしますと、

注文住宅については「請負工事等」に含まれます。

 

よって、注文住宅を購入する際は

①平成26年3月31日までに住宅の引き渡しを受けること。

②住宅の引き渡しが平成26年4月以降であっても平成25年9月末日までに、注文住宅の契約を交わすこと。

①か②のどちらかに該当すれば消費税は5%になります。

 

ただ、単純に消費税だけが影響されるのではなく

住宅ローン控除の上限額も変わります。

 

具体的には、一般住宅で平成26年3月までに引き渡しを受けて入居した場合

 住宅ローン控除の対象となる借入金の上限額は2,000万円ですが、

4月以降に引き渡しを受けて入居した場合は

上限額が4,000万円になります。

 

あくまで「上限額」であることが注意すべき点ですね。

 

 住宅ローンの額が2,000万円であれば

上限額が増えても所得税から控除できる

住宅ローン控除の額には影響がありませんので注意してくださいね。

 

また、この上限額が4,000万円になるのは、

あくまで消費税が8%(平成27年10月からは10%)であることが条件の一つになっています。

 

つまり平成25年9月末までに契約を交わし、

26年4月以降に引き渡しを受け入居した場合は

消費税は5%であるため、

住宅ローン控除の対象となる借入金の上限額は4000万円ではなく2,000万円となります。

 

消費税や住宅ローン控除だけで住宅を購入するかどうか

検討することは少ないかとは思いますが、

住宅購入を検討されている方は

購入する時期も判断材料にされた方が

税金上得することがあるかもしれませんね。

 

現在の給与の額や建物の価格、

借入金の額等によって損得が変わってしまいますので

一概には言えませんが、

何件かシュミレーションさせていただいた結果では、

仮に住宅ローンの額が3,000万円で

建物の価格が2,000万円以下であれば

上記の内容も考慮に入れた方がいいかもしれません。

 

ご自身で計算するのが難しいとお考えになった際は

事前に専門家に相談するようにしてみてくださいね。

 

今回も最後までお読みいただきありがとうございました。



消費税の改正について

2013年04月30日

 

ご覧いただいてありがとうございます。

こんにちは。

和歌山の税理士の尾崎です。

今回は消費税の改正の経過措置についてお伝えしますね。

 

前にも簡単にお伝えしましたが、まず消費税について

平成26年4月1日から8%、平成27年10月1日から10%に

改正されることは皆さんご存知のことかと思います。

経過措置というものは簡単に言えば

税率が変わる前後において、

一定の契約等について、

いつまでに契約する等の条件を満たしている場合は

その取引については前の税率(5%)のままでいい

ということを決めているものになります。

 

詳細を書くと長くなりますので

国税庁のパンフレットから特別な取り扱いのある主なものを列挙します。

①旅客運賃等

②電気料金等

③請負工事等

④資産の貸付け

⑤指定役務の提供(冠婚葬祭のための施設の提供など)

⑥予約販売に係る書籍等

⑦特定新聞等

⑧通信販売

⑨有料老人ホーム

 

上記の中で自社の商品などで該当するものや

商品を購入等する上で気になるものがあるようでしたら

詳細を税理士に問い合わせてみるようにしてみてくださいね。

 

 

今回も最後までお読みいただきありがとうございました。



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