ご覧いただいてありがとうございます。
こんにちは。
和歌山の税理士の尾崎敦です。
今回は役員の報酬（給与）を変更できる期間についてお伝えします。
役員の報酬を変更できる期間
2014年07月04日
結論からお伝えすると、
特別なケースでの取り扱いを除き、
基本的には事業年度開始の日から３か月以内が
役員の報酬を変更できる期間となります。
また、この取り扱いは新設法人であっても同じ取り扱いになります。
特に新設法人の場合は今後の見通しが立たないので
儲かってから給与を決めたいという
相談がよくあります。
お気持ちはよく分かるのですが、
事業年度開始の日から
３ヶ月を超えて報酬を決めると、
その報酬は法人税を計算するときは
経費にならないのに、
役員個人には他の人と同じように
社会保険や所得税・住民税はかかるので、
節税という面ではお勧めできません。
このような場合の対策がないとは言いませんが、
会社の経営に影響が出たり
手間や費用がかかることもあるため、
役員の報酬は期間内に決めるように心がけてくださいね。
また、今回のブログは
できるだけ伝わりやすいように
手続きなど省略している部分もあります。
実際に検討する際は
事前に専門家にご相談されるようにお願いしますね。
今回も最後までお読みいただきありがとうございました。
