ご覧いただいてありがとうございます。
こんにちは。
和歌山の税理士の尾崎敦です。
今回は従業員の退職金を準備するための中小企業退職金共済についてお伝えします。
制度としては、法人が毎月掛金を支払うことで
将来従業員が退職した際に、
中小企業退職金共済から直接従業員に退職金が支払われる制度で、
月々の掛金は法人の経費になります。
結果として従業員の退職金を前倒しで経費に計上することになりますので、
利益が出ている場合は支払った年度の税金がその分減ることになります。
デメリットは節税目的で保険をかける時と同様で
従業員の退職時にお金を支払う場合と比較して、
先にお金が出ていくことになります。
会社として退職給与規程があり退職金を支払うことにしている状況で、
毎年利益が出ている会社であれば、
積立の手段としてだけではなく節税策としても有効であるため、
一度検討されてみてはいかがでしょうか。
今回も最後までお読みいただきありがとうございました。