小規模企業共済で節税をしながら退職金の積立
2012年10月03日
ご覧いただいてありがとうございます。
こんにちは。
和歌山の税理士の尾崎です。
小さな会社の社長や個人事業主の退職金の積み立てとして
小規模企業共済というものがあります。
簡単にまとめると従業員が２０人以下（商業・サービス業では５人以下）の個人事業主や会社の役員が対象で、
掛金額に応じて廃業・退職時に共済金を受け取ることができるというものです。
また、掛金は５００円単位で月額１，０００円から７０，０００円の範囲で自由に選べます。
節税策としても有効で毎月の掛金が全額個人の所得から控除できるという点と、
退職時に受け取る共済金は税金の計算上、退職金と同様に取り扱われるという点です。
詳細は割愛しますが、退職金は給料と比べて税金の計算上では優遇されているため、
基本的に同じ金額を給料や賞与として受け取るよりも、
退職金として受け取る方が税負担は格段に少なくなります。
会社の倒産等以外での退職時に共済金としてもらえる額は、
それまでに掛けた金額に利息を足したぐらいの金額ですが、
毎年の所得税などが減少することに加えて退職金の税金が優遇されているため
実際に得する金額は利息分のみと比べて多くなることになります。
注意点については下記になります。
①保険等と同じで先にお金が出ていくこと
②毎年の給与等に所得税自体がかからない場合は節税効果はないこと
③退職していないのに任意で解約した場合などには損をすることもあること
将来の資金繰りも考慮した上で節税策として一度検討されてみてはいかがでしょうか。
今回も最後までお読みいただきありがとうございました。
