和歌山の税理士 尾崎敦のブログ

税金面で個人事業より会社を選ぶ理由

2012年10月11日

ご覧いただいてありがとうございます。

こんばんは。

和歌山の税理士の尾崎です。

 

今回は個人事業と比較した際の会社の税金計算上のメリットをいくつかお伝えしたいと思います。

 

①最高税率は会社の方が低い

 

個人の税率は利益の額によって段階的に上がっていきますので、

利益が一定額以上だと会社の方が税率が低くなります。

 

ただ、状況にもよりますが開業時はあまり考えなくてもいい部分になるかもしれませんね。

開業1年目で多額の利益が出る予定なら別ですが、

そうでなければ利益が見込めるようになった段階で

個人事業から会社に変更すればいいと思います。

 

②損失を繰り越せる期間が個人事業より長い

 

事業の推移次第では会社の方が節税になる大きな要因の一つになります。

損失を繰り越せる期間は個人事業では3年間ですが、会社は9年間になります。

特に開業当初は出費も多く損失になりやすいものですが、

「計画では開業時の損失を回収するのに3年以上かかる」という場合は、

はじめから会社を設立することも検討された方がいいと思います。

 

③社長やその家族へ支払う給与等で節税することができる。

 

一例として退職金があります。

退職金は個人の税金の計算上優遇されています。

会社が社長やその家族に支払った退職金は会社では経費になりますので、

会社が負担する税金と個人(社長とその家族)の税金との合計額は

退職金を支払うことで減少するケースが多くなります。

 

④個人事業と比較し費用に認められる範囲が広い

 

一例としては、生命保険料が費用になることですね。

保険の契約内容にもよりますが会社の場合は保険料の全額が費用になることもありますが、

個人事業であれば経費ではなく生命保険料控除での取り扱いとなり限度額があります。

事業主の保険料の負担額は一般的に限度額よりも多いため、

差額分だけ会社の方が税金の計算上有利になることが多いです。

 

お伝えした中で開業当初から個人事業ではなく会社を設立することを決めることに

影響が大きいのは②の損失の繰り越せる期間でしょうか。

それ以外のものは基本的に個人事業での業績を見て

一定以上利益が出るようになった後に検討してもいい部分になるかと思います。

ご参考になれば幸いです。

 

今回も最後までお読みいただきありがとうございました。



会社と個人事業の違い(税金以外のもの)

2012年10月10日

ご覧いただいてありがとうございます。

こんばんは。

和歌山の税理士の尾崎です。

 

今回は会社(法人)と個人事業の税金面以外の違いについてお伝えします。

 

①開業手続きに関して

 〇個人

  税務署等に届出を提出するだけ。費用は交通費など以外基本的にかからない。

 〇法人

  設立のための登記が必要。登記費用はおおよそ25万円ぐらい。登記とは別に届出なども必要になる。

 

②事業の内容に関して

 〇個人

  原則としてどんな事業でも行うことができる。

 〇法人

  定款に記載した事業しか行うことができない。定款を変更する際は登記が必要になり登記費用が発生する。

 

③社会的信用に関して

 〇個人

  特殊な業界などを除いて一般的には法人に比べると劣る。

 〇法人

  一般的に個人事業者よりも有利。官公庁や大企業には個人事業では取引できないところもある。

  また、人を採用する際も有利になることが多い。

 

④事業に対する責任

 〇個人

  無限責任。個人の全財産を使ってでも業者等への支払いをしないといけない。

 〇法人

  有限責任。法律上は出資分を限度に責任を負う。

 

補足として「事業に失敗しても、出資したお金が返ってこないだけで、

全財産をなくすことはありません。会社にする大きなメリットの一つです。」

というような内容が本によく書かれていますが、

銀行等からお金を借りた場合、基本的に社長は連帯保証人になることを求められます。

 

当然のことながら事業に失敗した場合は連帯保証人になっている借入の残額を

個人で支払わないといけないことになります。

法人が有限責任というのは事実ではありますが

どのような状況であっても個人に支払い義務がないとは思わないようにご注意ください。

 

ここまでの内容を簡単にまとめると、

基本的には法人の方が費用や手間は何かと必要になるため、

それを補えるだけのメリットがある場合は法人を選択し、

なければ個人事業で、といった感じでしょうか。

 

ここに記載している内容以外の判断要素については、

次回以降でお伝えさせていただきますね。

 

今回も最後までお読みいただきありがとうございました。



間違いやすい医療費控除

2012年10月06日

ご覧いただいてありがとうございます。

おはようございます。

和歌山の税理士の尾崎です。

 

確定申告の際の医療費控除についてはご存知の方も多いのですが、

対象になる支払いはあまり把握されていないことがあります。

 

以下に間違いやすいものを記載しますので

対象となる領収書は捨てないように気をつけてくださいね。

 

〇対象になるもの

 ①薬局やコンビニ等で買った医薬品(風邪薬など)

 ②通院のための電車代やバス代

 ③急病による入院や電車、バス等の利用ができない場合のタクシー代

 ④レーシック手術の費用

 ⑤入院時の食事代で病院等の医療機関から支給された分

 ⑥人間ドックや健康診断の費用で疾病が発見され引き続き治療を受けた場合

 

〇対象にならないもの

 ①栄養ドリンクや医師の処方のない漢方薬、ビタミン剤など

 ②通院のための自家用車のガソリン代や駐車場代

 ③入院時の食事代で出前や外食

 ④人間ドックや健康診断の費用で、疾病が発見されなかった場合

 

上記のうち通院のための電車代やバス代は一般的に領収書はもらえないことも多いので、

ご自身で記録しておく必要があります。忘れないようにしてくださいね。

 

また、通院のための自家用車のガソリン代や駐車場代は対象になりませんのでご注意ください。

 

他にも細かく決められていますので判断に迷うものが出てきた際は、

国税庁のHPで確認するか税理士にご相談するようにしてくださいね。

 

今回も最後までお読みいただきありがとうございました。

 



小規模企業共済で節税をしながら退職金の積立

2012年10月03日

ご覧いただいてありがとうございます。

こんにちは。

和歌山の税理士の尾崎です。

 

小さな会社の社長や個人事業主の退職金の積み立てとして

小規模企業共済というものがあります。

簡単にまとめると従業員が20人以下(商業・サービス業では5人以下)の個人事業主や会社の役員が対象で、

掛金額に応じて廃業・退職時に共済金を受け取ることができるというものです。

また、掛金は500円単位で月額1,000円から70,000円の範囲で自由に選べます。

 

節税策としても有効で毎月の掛金が全額個人の所得から控除できるという点と、

退職時に受け取る共済金は税金の計算上、退職金と同様に取り扱われるという点です。

 

詳細は割愛しますが、退職金は給料と比べて税金の計算上では優遇されているため、

基本的に同じ金額を給料や賞与として受け取るよりも、

退職金として受け取る方が税負担は格段に少なくなります。

 

会社の倒産等以外での退職時に共済金としてもらえる額は、

それまでに掛けた金額に利息を足したぐらいの金額ですが、

毎年の所得税などが減少することに加えて退職金の税金が優遇されているため

実際に得する金額は利息分のみと比べて多くなることになります。

 

注意点については下記になります。

①保険等と同じで先にお金が出ていくこと

②毎年の給与等に所得税自体がかからない場合は節税効果はないこと

③退職していないのに任意で解約した場合などには損をすることもあること

 

将来の資金繰りも考慮した上で節税策として一度検討されてみてはいかがでしょうか。

 

今回も最後までお読みいただきありがとうございました。



倒産防止共済で取引先倒産への対策と節税

2012年10月01日

ご覧いただいてありがとうございます。

こんばんは。

和歌山の税理士の尾崎です。

 

どれだけ気をつけたとしても取引先が倒産して

売掛金が回収できないこともでてきます。

 

そういった事態への備えとして中小企業倒産防止共済(経営セーフティ共済)というものがあります。

 

簡単に要点だけを書きますが、取引先が倒産し売掛金の回収が困難になった際に

無担保・無保証人・無利子で貸付を受けられるというものになります。

 

また、保険のように毎月掛金は必要になりますが、

40カ月以上かけていれば任意解約した際に

それまで支払った掛金と同じ金額だけ返金されます

 

掛金は支払った時の費用となり返戻金は解約した時の利益になりますので

会社で利益が出た際に掛け金を支払い、

40カ月以上経過している前提で損失が出ている際に解約することで

節税対策としても利用することができます。

 

注意点を以下に記載します。

①先にお金が出てしまうので資金繰りが圧迫されること

②夜逃げされた場合など状況によっては貸付が受けられない場合があること

 

資金繰りについては取引先が倒産していなくても

一定の金額までなら一時的に貸し付けを受けることもできます。

こちらについては現在では無担保・無保証人ですが利息は年0.9%になるようです。

 

取引先の倒産に対するリスクヘッジや節税策として一度検討されてみてはいかがでしょうか。

 

今回も最後までお読みいただきありがとうございました。



会社への貸付金は相続財産になります。

2012年09月30日

ご覧いただいてありがとうございます。

こんばんは。

和歌山の税理士の尾崎です。

 

以前のブログ(赤字の会社が意外としていないこと)の補足になりますが、

会社への貸付金は相続財産になります。

 

いつか返してもらえばいいと考えて

返済してもらえる見込みのない会社への貸付金に対して

何も対策をとらずにいた場合は相続税がかかることにもなりかねません

 

もちろん会社からお金で返済してもらえればそれに越したことはないのですが、

物で返済を受けること、貸付金を放棄することなど

会社の状況にもよりますが他にも有効な対応策は考えられます。

 

 

法人税や消費税などの取り扱いもありますので、

慎重に検討しないといけませんが、

会社への貸付金が相続財産になると知らなければ、

検討することもなく相続税を払わなければいけないことになりかねないので、

税理士に一度相談するようにしてみてください。

 

特に社歴の長い会社であればあるほど、

会社への貸付金が多い可能性がありますのでご注意くださいね。

 

今回も最後までお読みいただきありがとうございました。



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