和歌山の税理士 尾崎敦のブログ

ご覧いただいてありがとうございます。

こんばんは。

和歌山の税理士の尾崎です。

今回は処理を忘れやすい未払費用として給与の日割り計算についてお伝えします。

お客様のご契約前の決算書を拝見した際に見かけることがあるのですが、

従業員の締め日以後の給与を未払費用として計上していないことがあります。

例えば事業年度が4月1日から3月31日の会社があったとして、

給与の締め日が毎月20日の場合、

3月21日から31日までの分の給与を未払費用として処理することができます。

当然ですが、その分だけ今期の費用を増やすことができます。

注意点としては役員の分は処理できないということですね。

役員報酬には日割り計算という考え方がないのですが、

たまに従業員と同様に金額を日割りで計算して

計上しているケースを見かけるのでご注意ください。

利益が出てる時には節税対策の一つとして、

処理を忘れないように気をつけて下さいね。

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こんばんは。

和歌山の税理士の尾崎です。

今回は裏紙での印刷は経費削減になるのかをお伝えしたいと思います。

よく印刷に失敗した紙や用事が済んだ紙を

裏紙として印刷している会社があります。

経費削減が目的であるなら

成果としてはあまりよくはないようです。

理由としては裏紙を使用することで削減できるのは、

用紙代のみだからです。

その他のカウンター代やトナー代は削減できません。

逆に、紙詰まりによって作業が止まってしまったり、

裏紙での印刷が原因で修理が発生することもあります。

今まで裏紙を使っていたことによる用紙代の削減額を

一回の修理の金額が超えてしまうことも多いようです。

裏紙を使用するよりは社内文章等について

両面印刷や縮小印刷（2枚分の内容を1枚に縮小して印刷。2アップといいます）

することとした方が節約になりそうです。

絶対とは言いませんが、おそらく裏紙の有効活用としては

メモ用紙代わりにする方が無難だと思われます。

可能であれば、裏紙を使用してることにより

どれぐらい修理が発生しているか確認してから

検討されてもいいかもしれませんね。

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こんばんは。

和歌山の税理士の尾崎です。

今回は火災保険についてお伝えします。

最近の火災保険では対策が取られているようですが、

昔から長期で掛けている火災保険については、

保険料を掛けすぎている可能性があります。

建物の火災保険については掛けている保険金額よりも建物の時価が低い場合

時価の分までしか保険金が入金されないという保険契約があります。

たとえば、時価1,000万円の建物に2,000万円の保険を掛けていて、

万が一火災が発生し全焼したとしても建物の時価である1,000万円しか入金されないというものです。

この場合は1,000万円分の保険料を無駄に払っていたということになります。

最近の火災保険については再調達価格（同じ建物を今の時点で新築した時の価格）

が保険金額になっているものが主流のようですが、

昔の長期の火災保険は時価（再調達価格－使用したことによる消耗分）

を保険金額にしているものがあります。

つまり、保険料を余分に払っているだけではなく、

保険金が入ってきても同じ建物を新しく建築できない可能性もあります。

ちなみに上記のような保険を「超過保険」といい、

ケースによっては超過部分に対する契約を取り消し、

払いすぎている保険料の返還を受けることができる可能性もあります。

火災保険の契約内容についてよく分かっていないという方は

一度確認してみることをお勧めします。

保険すべてに言えることですが、

ただ保険料を減らせばいいわけではなく、

必要な保障があるかどうかを考えなければなりませんが、

無駄な保険料を払っていないかは確認するようにお願いしますね。

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こんにちは。

和歌山の税理士の尾崎です。

今回はクレジットカードは経費削減になるのか？についてお伝えします。

クレジットカードを使った経費の削減は

本や記事によく書かれていると思いますが、

理由を知らない人の方が多いのではないかなと思います。

そこで会社でクレジットカードを利用する際の

メリットと運用上の注意点についてお伝えしますね。

主なメリットとしては下記になります。

①経費の精算を簡単に行うことができる

②ポイント還元がある

③実際の出金を遅くすることができる

①については精算する際の集計や経理ソフトへの入力、

領収書の保管等といった部分が簡単にできるという点ですね。

②③については言葉通りなので割愛します。

注意点としては下記のものがあります。

①限られた人だけが所持するようにすること

②無駄遣いをさせないようにすること

①については、多額の金額を自由に使えるようになるため、

所持する人間が増えた分だけリスクが増えます。

②については、必要以上に経費を使ってしまう人も出てくるため注意が必要になります。

社内の体制として限度額などの使用する際のルールを作り、

使用後のチェックをする必要がありますが

上手に使えば経費の削減になりますので、

一度検討されてみてはいかがでしょうか。

今回も最後までお読みいただきありがとうございました。

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こんばんは。

和歌山の税理士の尾崎です。

今回は利益を出すために必要な売上の計算方法についてお伝えします。

売上から原価（売った商品の仕入値など）を差し引いた金額が売上総利益（いわゆる粗利）です。

その売上総利益から販売及び一般管理費（給料や水道光熱費など）を差し引いた金額が営業利益になります。

仮の数字で説明すると、売上１００－原価５０＝粗利５０

粗利５０－販売及び一般管理費５０＝営業利益０となります。

基本的に売上が増えると原価も増えますが、

仮に売上が１００増えると原価も同じ割合だけ増えるとしたら、

売上２００（１００＋追加分１００）－原価１００（５０＋追加分５０）＝粗利１００

粗利１００－販売及び一般管理費５０＝営業利益５０となります。

上記の場合は利益５０を増やすために必要な売上は１００ということになりますが、

この割合を売上高総利益率（粗利率）といいます。

計算方法は粗利５０÷売上１００＝粗利率５０％になります。

簡単に言えばいくら売ったらどれだけ利益が増えるかという割合になります。

上記の割合で売上１０００万円の場合、１０００万円×５０％＝５００万円の利益が増えるということになります。

これを逆から考えて１００万円利益を出したい場合、１００万円÷５０％＝２００万円の売上が必要ということになります。

例えば去年よりも経費が１００万円多くなる予定だった場合、

経費１００万円÷粗利率５０％＝２００万円

去年より売上を多くすれば利益が減らない計算になります。

このほか、５００万円の赤字会社が経費を削減しなかった場合、

売上で１０００万円を追加できたら赤字でなくなるというのも計算できます。

売上目標や経費削減の目安などを考える際に使い勝手がいいので、

決算書や試算表で計算してみてくださいね。

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こんばんは。

和歌山の税理士の尾崎です。

今回は振込手数料の削減方法についてお伝えします。

皆さん既に実施されていることが多いと思いますが

確認ということで読んでみてくださいね。

①ネットバンキングを活用する。

②複数の銀行に口座を開く

③マイレージを利用する。

①について既に利用されている方も多いと思います。

振込手数料は基本的に銀行員の手がかからないものの方が

安くなるように設定されています。

基本料が月に数千円必要になりますが、

銀行に行く手間が減るだけでなく

振込件数が多ければ充分「得」になります。

②については同じ銀行同士での振り込みを増やすためになります。

同じ銀行同士の方が振込手数料は安くなりますから

頻繁に取引のある取引先と同じ銀行から振り込むだけで

経費が減ることになります。

この場合、口座の管理で手間が増えるのが難点ですね。

③については銀行が実施しているサービスで

給料の振り込みやローンの利用実績などに応じて

手数料を優遇するというものです。

詳細は銀行によって変わりますが、

時間外や休日の手数料が無料になったりします。

経費の削減はリストラや支店の閉鎖等といったものでない限り

細かく積み重ねていくことで結果を出すものになりますので、

手間も考慮したうえでサービス内容が変わらないなら

安くなる方法も検討してみてくださいね。

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こんばんは。

和歌山の税理士の尾崎です。

今回は印紙代の節約方法について２つお伝えします。

①本体価格と消費税の金額を分けて表示する。

②取引別に金額を分けて領収書を発行する。

①について、たとえば領収書に「商品販売代金３０，４５０円（内消費税５％）」と記載した場合は２００円の印紙を貼る必要があります。

同じ取引でも領収書に「商品販売代金２９，０００円、消費税額等１，４５０円、合計３０，４５０円」と記載した場合は印紙を貼る必要はありません。

記載の方法だけで印紙代を削減できることになります。

また「商品販売代金３０，４５０円（内消費税額１，４５０円）」と記載しても印紙を貼る必要はありません。

②については一連の流れでの取引であれば認められませんが、

別の取引とみなされる場合は領収書を分けることで

印紙代が下がることがあります。

たとえば、一つ2万円の商品を二つ販売した場合、領収書に４万円で記載すると印紙代２００円が必要です。

これを２万円ずつで領収書を２枚作成した場合は印紙を貼る必要はありません。

ただ、金額によっては２枚に分けることで余計に印紙が必要になる場合もありますのでご注意下さいね。

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こんばんは。

和歌山の税理士の尾崎です。

今回は会議費と交際費の違いについてお伝えしようと思います。

お客様から会議費と交際費の違いは何かとよく聞かれます。

正直分かりにくいとは思いますし感覚的に区別している人もいます。

単純にお酒があるかどうかという基準で区別される会社もありますが、

会議費については以下のような基準があります。

①会議を実際にしていること

②社内または通常会議を行う場所で行うこと。

場合によっては温泉地などで会議を行っても認められるケースはあります。

③通常の昼食程度の金額であること。

あまりに豪華な場合は認められないということですね。

④会議に際しての支出であること

会議の途中での食事であって会議が終わった後の食事ではないということになります。

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こんばんは。

和歌山の税理士の尾崎です。

今回は社員旅行についてお伝えしようと思います。

「社長と役員の家族だけの旅行で他の従業員は参加しなくても給料って言われないようにできないの？」という質問を受けることがたまにあります。

実は、社員旅行については福利厚生費として経費処理できる基準があります。

①全従業員の５０％以上が参加すること

②旅行期間が４泊５日以内
（海外の場合は目的地に滞在するのが４泊５日で大丈夫）

③金額の目安として一人当たり１０万円程度

上記の３つの要件を満たせば福利厚生費として経費になります。

どれか一つ満たさない場合は交際費あるいは給与になります。

状況にもよりますが、基本的には給与となる可能性の方が高いと思われます。

調査があった際に役員の給与と言われてしまった場合は、

役員賞与となるため税金の計算上経費にならない上に源泉所得税もかかります。

福利厚生費となる場合との税負担の差が大きいので

上記の条件を満たしたうえで社員旅行を検討してみてくださいね。