和歌山の税理士 尾崎敦のブログ

 ご覧いただいてありがとうございます。

こんにちは。

和歌山の税理士の尾崎です。

今回は電話料金の削減方法についてお伝えします。

電話料金の削減の際は大きく分けて２つの視点があるかと思います。

①通信会社をまとめること

②料金プランを検討すること

①についてはキャンペーン期間等にもよる部分はありますが、

固定電話のみでなく携帯やネットの通信会社を

まとめて契約することで割引サービスを受ける

ことができる場合があります。

それとは別の考え方としては会社から

従業員の携帯へ連絡することも多いと思いますが、

同じ通信会社の固定電話から携帯へ連絡した方が基本的に料金は安くなります。

②については使用状況を把握し定期的に契約プランを見直すことで、

大幅に料金を削減できる場合があります。

見直す際のポイントとしては

たとえば携帯電話での例として、

①不要なオプションがついていないか

②無料通話分が余りすぎていないか、逆に無料通話分を超過しすぎていないか

③メール等のオプションが利用状況にあっているか等になるかと思います。

また、固定電話での契約で注意が必要なのは、

「何分、何秒で何円」という部分です。

「３分で何円」という契約では１秒でも同じ金額がかかることになりますが、

テレアポ等の営業電話が多い業界では３分も話せるケースは少ないでしょうから、

１分何円という契約に見直す方が実態は同じでも電話料金が削減できる可能性があります。

注意点は通信会社を変えることで解約手数料や初期登録費用がかかるため、

頻繁に変更すると結果的に損になることでしょうか。

電話会社の料金形態は複雑な上に頻繁に変更されるため、

一目見て分からないことも多いですが、

一度見直しされてみてはいかがでしょうか。

今回も最後までお読みいただきありがとうございました。

ご覧いただいてありがとうございます。

こんばんは。

和歌山の税理士の尾崎です。

先日お客様からお歳暮を頂きました。

有限会社S様　本当にいつもありがとうございます。

おかげさまで、それまであまり飲めなかった日本酒を飲めるようになりました。

また、本日のお昼は田辺市のお客様と「銀ちろ」というお店へ行ってきました。

本題にはいりますが、基本的に支払いについて

「締め日」と「支払日」が決まっていると思います。

たとえば月末締めの翌月末支払いというような場合ですね。

これを考慮して仕入を行う日を遅らせても問題のないものについて

締日の後に発注することも検討してみてください。

細かい話と思われるかもしれませんが、

月末締めの場合いつも月末に発注していたものを

翌月１日に変えるだけで

支払いを1か月先に延ばすことができます。

当然その分だけ資金繰りが楽になります。

注意点は、締め日の後に仕入れることを優先しすぎて

在庫を切らさないようにすることぐらいでしょうか。

金額が大きなものであればその分だけ資金繰りが楽になります。

何を当たり前のことを、と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、

実際の現場では意外と意識できていないことの方が多いように思います。

ぜひ一度検討されてみてはいかがでしょうか。

ご覧いただいてありがとうございます。

こんばんは。

和歌山の税理士の尾崎です。

今回は発注をまとめることによる経費削減についてお伝えします。

日産のカルロス・ゴーン社長の話で有名ですので

ご存知の方も多いかもしれませんが、

仕入先が異なる商品や材料、備品などに関して、

発注を集約して一つの仕入れ先の取引量を増やすことで、

仕入単価を引き下げる交渉をし、

売上原価あるいは経費を削減するという方法になります。

問題点としては

①発注が増えた業者が納期を守ることができるかどうか　

②場合によっては今まで付き合いのある取引先の発注量を減らすという判断ができるかどうか

上記の２点が主なものになるかと思います。

特に中小企業においては②を気にされるケースが圧倒的に多いものと思われます。

ただ、それを気にしすぎて売上単価が下がってきても

仕入単価を下げる対策を取らずにいることで、

資金繰りが圧迫され個人の資産を売却して運営している

という状況の会社が数多くあることも事実です。

誠実に対応することを前提として、

できる部分から手をつけていくということも

考えて見られてはいかがでしょうか。

ご覧いただいてありがとうございます。

こんにちは。

和歌山の税理士の尾崎です。

今回は紙を貼ることで注意喚起を行い経費を削減する方法についてお伝えします。

たとえば、蛇口の近くに「節水」と書いた紙を貼ったり、

コピー機に「印刷代　一枚　〇〇円」と貼るだけで結果的に経費削減になります。

効果があるのと思われてしまうかもしれませんが、

多くの会社で意外と効果がでています。

水道代であれば貼る前と比べて約一割前後も料金が下がっていることが多くあります。

コピーにしてもこの印刷ミスが〇〇円ということを普段は意識しませんよね。

従業員が多い会社であればそもそも印刷代を知らない人も多いはずです。

従業員が印刷する前に一度見直してから印刷するようになるだけで

年間単位で考えると想像している以上の結果となります。

単純だと思われるかもしれませんが、

デメリットもほとんどないので

一度試してみてはいかがでしょうか。

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こんにちは。

和歌山の税理士の尾崎です。

今回はインターネットＦＡＸでの経費削減についてお伝えします。

まずインターネットＦＡＸが何かというと、

インターネットを通じてＦＡＸを送受信するサービスになります。

メールの送受信環境さえあれば、

外出先からでもメールでファックスに届いた内容を確認したり、

またメールから相手のFAX機宛てに資料を送信することができます。

削減できるコストは以下になります。

ＦＡＸ送信料が1枚当たり10円～20円ぐらいの金額設定が多いようです。

ご覧いただいてありがとうございます。

こんにちは。 

和歌山の税理士の尾崎です。

今回はリサイクルトナーによる経費削減についてお伝えします。

リサイクルトナーは純製品と比較して半額どころか、

販売業者によっては９割引きの値段で売っていることもあります。

業種によっては頻繁にトナーを購入しないといけないので、

年間で計算するとかなりの経費削減になると思います。

デメリットとしては純正品と比較し不具合の発生率、

不良品の率が高くなるということと、

メーカーの保証対象外であることになります。

ただ、販売している業者によっては

独自に保証を付けていることもありますので確認が必要ですね。

一度検討されてみてはいかがでしょうか。

ご覧いただいてありがとうございます。

こんにちは。

和歌山の税理士の尾崎です。

今回は定期代の買い方による経費の削減についてお伝えします。

通勤などのための定期代の支給について、

１カ月単位や６カ月単位など

会社によって支給する基準があると思います。

たとえばＪＲの場合、毎日往復した場合の乗車料金と比較して

１カ月定期の場合は約５０％引きの料金となります。

そして３カ月定期であればさらに５％引きの約５５％引き

６カ月定期であれば約６０％の割引率となっています。

１カ月単位で支給している場合と比較すると、

６カ月定期に変えるだけで

支出が２０％も削減できることになります。

また、業種によっては特定のお客様のところに

何度も訪問することもありますが、

定期券を購入した方が支出が減るケースもあります。

注意点としては、６カ月定期にした場合は

その分だけ先にお金が出ていくことと、

離職率の高い職場では払い戻し手数料が

頻繁に発生してしまう場合もあるという点になります。

ケースによっては、大幅な経費の削減につながるため、

一度検討されてみてはいかがでしょうか。

ご覧いただいてありがとうございます。

こんばんは。

和歌山の税理士の尾崎です。

今回は派遣社員やパート社員の活用による経費削減についてお伝えします。

パート社員はともかく派遣については

純粋な時給だけで考えると高い印象がある方も多いと思います。

ただ、派遣会社を活用することでのメリットもあります。

①必要な期間だけ活用することができ、働いた分だけの人件費負担で済む

②社会保険の会社負担がない

③消費税が原則課税の場合、納税額が減少する

①に関しては、改めてお伝えするほどのことでもありませんが、

「3カ月だけ」「欠員補充ができるまでの間」

といった決められた期間だけ人を補充することができます。

②に関しては、派遣社員の社会保険については

派遣する側の会社が負担することになりますので

自社では負担する必要がありません。

また、社会保険に関する事務作業も軽減できることになります。

③に関しては、基本的には人件費には消費税は含まれていないのですが、

派遣会社に支払っている料金には消費税が含まれていますので、

消費税が原則課税の場合では、決算時に支払う消費税はその分だけ減少することになります。

その他、採用に関する経費や時間も削減できることになりますね。

自社の業務の内容を整理して、

正社員の仕事と派遣やパートの人にお願いできる仕事を

区別することから検討されてみてはいかがでしょうか。

特に繁忙期と閑散期の仕事量に大きな差がある会社については、

ぜひ一度検討してみてくださいね。

 ご覧いただいてありがとうございます。

こんばんは。

和歌山の税理士の尾崎です。

今回は中古の固定資産の購入による節税についてお伝えします。

一般的にはあまり知られていないことかもしれませんが、

同じ固定資産でも新品と中古品では費用処理する年数（耐用年数）が違います。

具体的な年数はその資産が何年使用された中古品なのか等によって違いますので、

詳細は割愛しますが、新品だと１０年で費用処理するものが、

中古品だと２年で費用処理することになるケースもあります。

つまり同じ金額の物だった場合、

最終的には費用として処理する合計額に違いはなくても、

中古品の方が早めに費用にできることとなります。

その分だけ早い段階で法人税等の税金は減りますし、

資金繰りにも余裕が生まれることとなります。

パソコンのようにスペックによる業務効率や

応接室などであればお客様に見られて問題ないか等も

考慮しなければいけないと思いますが、

備品などの固定資産を購入する際には

節税という視点も含めて検討されてみてはいかがでしょうか。