和歌山の税理士 尾崎敦のブログ

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こんばんは。

和歌山の税理士の尾崎敦です。

今回は少額な固定資産の購入による節税をお伝えします。

中小企業であれば30万円未満の資産を購入した際は、

資産として計上せずに全額購入した時の費用にすることができます。

その際の注意点としては、税込処理・税抜処理を問わずに

経理処理する金額が30万円未満であるということと、

意外と知られていませんが1年で300万円までという上限があることです。

例えば29万円の資産を11個買った際は

10個までは全額経費として処理することができますが、

11個目は資産として計上し通常通り減価償却してくことになるという感じですね。

また、上記とは別に10万円未満の固定資産は

購入時の費用として処理できるというものがあります。

これは中小企業だけでなく全ての企業が対象になりますが、

こちらについては上限はありませんので

混同しないように気をつけてくださいね。

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こんばんは。

和歌山の税理士の尾崎です。

今回は中古の固定資産の購入による節税についてお伝えします。

一般的にはあまり知られていないことかもしれませんが、

同じ固定資産でも新品と中古品では費用処理する年数（耐用年数）が違います。

具体的な年数はその資産が何年使用された中古品なのか等によって違いますので、

詳細は割愛しますが、新品だと１０年で費用処理するものが、

中古品だと２年で費用処理することになるケースもあります。

つまり同じ金額の物だった場合、

最終的には費用として処理する合計額に違いはなくても、

中古品の方が早めに費用にできることとなります。

その分だけ早い段階で法人税等の税金は減りますし、

資金繰りにも余裕が生まれることとなります。

パソコンのようにスペックによる業務効率や

応接室などであればお客様に見られて問題ないか等も

考慮しなければいけないと思いますが、

備品などの固定資産を購入する際には

節税という視点も含めて検討されてみてはいかがでしょうか。

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こんばんは。

和歌山の税理士の尾崎です。

今回は処理を忘れやすい未払費用として給与の日割り計算についてお伝えします。

お客様のご契約前の決算書を拝見した際に見かけることがあるのですが、

従業員の締め日以後の給与を未払費用として計上していないことがあります。

例えば事業年度が4月1日から3月31日の会社があったとして、

給与の締め日が毎月20日の場合、

3月21日から31日までの分の給与を未払費用として処理することができます。

当然ですが、その分だけ今期の費用を増やすことができます。

注意点としては役員の分は処理できないということですね。

役員報酬には日割り計算という考え方がないのですが、

たまに従業員と同様に金額を日割りで計算して

計上しているケースを見かけるのでご注意ください。

利益が出てる時には節税対策の一つとして、

処理を忘れないように気をつけて下さいね。

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こんばんは。

和歌山の税理士の尾崎です。

今回は印紙代の節約方法について２つお伝えします。

①本体価格と消費税の金額を分けて表示する。

②取引別に金額を分けて領収書を発行する。

①について、たとえば領収書に「商品販売代金３０，４５０円（内消費税５％）」と記載した場合は２００円の印紙を貼る必要があります。

同じ取引でも領収書に「商品販売代金２９，０００円、消費税額等１，４５０円、合計３０，４５０円」と記載した場合は印紙を貼る必要はありません。

記載の方法だけで印紙代を削減できることになります。

また「商品販売代金３０，４５０円（内消費税額１，４５０円）」と記載しても印紙を貼る必要はありません。

②については一連の流れでの取引であれば認められませんが、

別の取引とみなされる場合は領収書を分けることで

印紙代が下がることがあります。

たとえば、一つ2万円の商品を二つ販売した場合、領収書に４万円で記載すると印紙代２００円が必要です。

これを２万円ずつで領収書を２枚作成した場合は印紙を貼る必要はありません。

ただ、金額によっては２枚に分けることで余計に印紙が必要になる場合もありますのでご注意下さいね。

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こんばんは。

和歌山の税理士の尾崎です。

今回は会議費と交際費の違いについてお伝えしようと思います。

お客様から会議費と交際費の違いは何かとよく聞かれます。

正直分かりにくいとは思いますし感覚的に区別している人もいます。

単純にお酒があるかどうかという基準で区別される会社もありますが、

会議費については以下のような基準があります。

①会議を実際にしていること

②社内または通常会議を行う場所で行うこと。

場合によっては温泉地などで会議を行っても認められるケースはあります。

③通常の昼食程度の金額であること。

あまりに豪華な場合は認められないということですね。

④会議に際しての支出であること

会議の途中での食事であって会議が終わった後の食事ではないということになります。

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こんばんは。

和歌山の税理士の尾崎です。

今回は社員旅行についてお伝えしようと思います。

「社長と役員の家族だけの旅行で他の従業員は参加しなくても給料って言われないようにできないの？」という質問を受けることがたまにあります。

実は、社員旅行については福利厚生費として経費処理できる基準があります。

①全従業員の５０％以上が参加すること

②旅行期間が４泊５日以内
（海外の場合は目的地に滞在するのが４泊５日で大丈夫）

③金額の目安として一人当たり１０万円程度

上記の３つの要件を満たせば福利厚生費として経費になります。

どれか一つ満たさない場合は交際費あるいは給与になります。

状況にもよりますが、基本的には給与となる可能性の方が高いと思われます。

調査があった際に役員の給与と言われてしまった場合は、

役員賞与となるため税金の計算上経費にならない上に源泉所得税もかかります。

福利厚生費となる場合との税負担の差が大きいので

上記の条件を満たしたうえで社員旅行を検討してみてくださいね。

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こんばんは。

和歌山の税理士の尾崎です。

今回は交際費のうち一人当たり５，０００円以下の飲食代についてお伝えしたいと思います。

節税本でもよく紹介されていますが、

意外と実際の処理はできていないと思うものの一つになります。

概要としては得意先との飲食代で一人当たり５，０００円以下のものは

税金の計算上交際費から除外できるというものになります。

会社の場合、交際費は税金の計算上一部あるいは全部が

経費から除かれるので積極的に節税策として使っていきたいものになります。

繰り返しになりますが、交際費から除外してもいいものは、

あくまで“　飲食費　”であれば対象になります。

勘違いされている方も多いのですが、

料金にアルコールが入っているかを基準として

処理をするケースも見かけます。

たとえば、「居酒屋での飲み代」＝「交際費」と考えてしまい、

結果として一人当たり５，０００円以下であったとしても

交際費で処理してしまうというものです。

居酒屋での飲み代であっても一人当たり５，０００円以下であれば、

税金の計算上、交際費にはなりません。

経理処理では交際費と処理していても

申告書で除外する方法もありますが、

除外する処理等でミスを減らすため、

経理上で交際費ではなく会議費等で処理することも認められています。

また、今回は割愛させていただきますが、

その他にも書類の保存要件等もありますので、

忘れずに作成しておいてくださいね。

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こんばんは。

和歌山の税理士の尾崎です。

今回は別会社を使った節税についてお伝えします。

節税本に「別会社を作って節税！」といったことがよく書かれています。

節税になる大きな理由の一つに法人税等の税率が低くなることがあります。

たとえば、中小企業の場合現状では所得が年８００万円までは１８％、

８００万円を超えた額には３０％の法人税がかかります。

（平成２４年４月１日以降に開始した事業年度からはそれぞれ１５％と２５．５％に下がりますね。）

年８００万円以上の所得になる会社であれば、

別会社を作って事業を移転し、

所得を分散させることで低い税率を使える部分が多くなります。

同じように事業税も所得によって税額が変わります。

交際費が年間６００万円を超えた部分は全額費用にならないというのも、

それぞれの会社で６００万円ずつとなりますので、

交際費が多い会社も分散できると節税になります。

それ以外にも節税になる理由はありますが、

別会社を作成するデメリットもあります。

会社が赤字でも払わないといけない法人住民税の均等割も

それぞれの会社で必要になりますし、

会社を二つにしたことによって作業にかかる手間や人件費も増加します。

また、基本的には税理士への支払いも増えると思います。

「税金は減ったけど、お金はもっと出ていった」とはならないように、

事前に節税額を確認しどちらが有利か確認するようにお願いしますね。