生命保険を使った節税について

2012年09月16日

ご覧いただいてありがとうございます。

こんばんは。

和歌山の税理士の尾崎です。

 

今回は生命保険を使った節税についてお伝えします。

 

本でもよく紹介されていることもありご存知の経営者の方も多いと思います。

ただ、節税になる理由を把握していないまま「節税になるから」とか「知り合いに勧められたから」という理由で

よく分からないけど掛けているというケースもよく聞きます。

 

簡単にお伝えすると、まず保険料が増えることで利益が減少し、結果として税金が減少します。

その後、社長が退職する時などにあわせて解約することで解約返戻金をもらうようにします。

基本的に解約返戻金は利益になりますが、退職金などと相殺されるため税負担はなくなるという流れになります。

 

退職時にあわせて解約するのであれば、

退職金を前倒しで支払うイメージになりますね。

 

当然のことではありますが退職時でなければ解約できないわけではありませんので、

多額の損失に備えての積み立てというイメージでもかまいません。

 

保険料として支払った金額より解約返戻金の方が多いというわけではなくても、

保険料を支払っていた期間は法人税等の税金が減少しているため、

減少した税金も考慮した場合は、

解約返戻金+減少した法人税等の額 > 支払った保険料

上記のようになり最終的には会社にお金が多く残るという節税策になります。

 

注意点は大まかに言うと以下のものになります。

①先に保険料としてお金が出ていくため、解約するまでの間は資金繰りが圧迫されること。

②解約返戻金がピークになる時に退職あるいは解約するだけの理由が発生しているか確実ではないこと。

③契約期間中に利益が出ない年が多い場合は、支払った保険料の方が多くなる可能性もあること。

 

あくまで節税目的のみで保険をかける際は、

上記のことに注意する必要があります。

 

社長に何かあった際の保障も含めて考えるのであれば、

妥当な保険金の額は生命保険会社で計算してくれると思いますので、

お付き合いのある保険会社へ相談するようにしてみてください。

 

最後に、万が一資金繰りが厳しくなったとしても安易に解約はしないようにお願いします。

保険料を安くしたり払い済み保険として保険金を下げることで

ある程度の保障を残しながら今後の保険料は支払わなくてもいいようにする方法もあります。

 

解約を検討する際は上記の方法も考慮に入れるようにしてみてください。

特に中小企業の場合は社長や中心人物がいなくなった時の影響が大きいので

保障が一切なくなることのリスクも考慮してくださいね。

 

最後までお読みいただきありがとうございました。



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