よくあるご質問
自分でできたらやりたいと思っているのですが、税理士って必要ですか?
A ご自分でできないということもありませんが、時間や調査の時のことを考えると税理士に依頼した方が総合的に見て安くつくと思います。
開業間もないので税理士は必要ないと思っているという話を聞くことがたまにあります。
ご自分でできないということもありませんが、経理や税務などの知識を相当勉強する必要があります。
法律は毎年変わりますので、去年と同じように処理をしたら知らない間に間違えていたということにもなりかねません。
その結果、税務署の調査で本来払う必要のない加算税や延滞税という税金を追加で支払うよう言われるケースもあります。
また、税務署は税理士が関与しているかどうか申告書で把握できていますので、税理士が関与していない会社を優先して調査に来ることになります。
税理士が関与していない時代があった経営者に話を聞くと、調査の対応をすべて自分でしないといけないため、調査にかかる時間に加え心理的な負担が大きく、本業に支障が出ていたとよく聞きます。
調査官が言っていることがよく分からないけれど、とりあえず早く終わってほしくて税務署の言われるがままに支払ったという話も聞くほどです。
大企業とかでなければ税理士に支払う費用は何百万円もするものではありませんので、時間や調査の時のことを考えると税理士に依頼した方が総合的に見て安くつくと思います。
事前知識がないのですが、大丈夫でしょうか?
A もちろん大丈夫です。
事前に知識がなくとも、お話をお伺いして必要なことは私からご説明させていただきます。
すべて経理の丸投げをしたいのですが、可能ですか?
A はい。可能です。
処理をするのに必要になる資料をこちらからお伝えしますので、資料をお渡しさえいただければすべてこちらで対応させていただきます。
対応地域はどこですか?
A 和歌山市内と海南市、岩出市から南大阪(泉南市ぐらいまで)を中心に対応しております。
契約内容によっては他府県や和歌山県内の遠方(高野山や田辺市、新宮市など)も対応しておりますので、一度お電話かお問い合わせフォームからお問い合わせください。
急いでお願いしたいのですが、対応してもらえますか?
A はい。対応させていただいております。
今までの実績で、資料をお預かりしてから最短1日で申告書を作成したことがあります。実際に何日かかるかは、その時の状況にもよりますのでご相談ください。
何も手続きをしていないのですが、お願いできますか?
A はい。大丈夫です。
状況をお聞きした上で必要な手続きはこちらで行わせていただきます。
ただ、されていない手続きの内容によっては税金の計算上損をする可能性がありますので、手続きの期限に間に合うよう、できるだけ早めにお問い合わせいただけるようにお願いいたします。
他社と比べて安いのですが、何が違うのでしょうか?
A 料金に関しては当事務所の標準料金を記載させていただいております。
契約内容によっては安くもなりますし、高くもなります。ご希望されるサービス内容をお伺いした上で料金表に沿ってお見積りをさせていただきますので、ご希望の際は一度お問い合わせください。
契約した後に解約することはできますか?
A はい、解約することができます。
当事務所との契約は何年間も解約できないというようなお客様を拘束するようなものではございませんので、一度契約してみて合わなかったという場合であっても2ヶ月前に通知をいただければいつでも解約することができます。
売上が多くないのですが、お願いできますか?
A はい。もちろん大丈夫です。
当事務所のお客様の中には開業されて間もないお客様や、ご家族だけで運営されている会社もいらっしゃいます。お気軽にご相談ください。
今、他の税理士と契約しているのですが、相談できますか?
A はい。対応させていただいております。
また、場合によってはセカンドオピニオン契約もさせていただいておりますので、お気軽にご相談ください。
どんな税理士を選べば良いですか?
A 良い税理士とは
人それぞれの税理士に対する要望の違いやご年齢等にもよるでしょうが、私がアドバイスするなら次のような税理士が良い税理士ではないかと思います。
- 1:節税対策について提案してくれる税理士
- 1つの節税対策があったとして、その対策をした方がいいかどうかはその会社の状況により判断が異なってくることになります。
その節税対策を行うことで税金は減ったが資金繰りが苦しくなり借入をしなければいけなくなるということは意外とよくあります。
その時々の会社の状況に合わせて行う方がいい、あるいは検討すべきだと思われる節税対策を提案してくれる税理士の方がいいと思います。 - 2:対応が早い税理士
- 次に、早めに対策を伝えてくれることも選ぶ上で重要なポイントになるかと思います。
これも意外とよく聞く話なのですが、決算月が終わったあとに、「利益がいくらで税金が○○円になります。納付期限は3日後なので、納付書郵送しますから払っておいてください。」
と言われても対策の取りようもありませんし、資金繰りに困るケースも考えられます。
おおよその税額であっても事前に伝えてくれる税理士を選んでいただけたらと思います。 - 3:相手の話をよく聞く税理士
- 最後には、税理士もサービス業なので相手の話をよく聞く税理士がいいと思います。
法律の取り扱いは普通は特に気にしていない「ちょっとしたこと」で変わります。
例えば、同じ保険という商品であっても保険の種類や内容によって税務上の取り扱いは変わってきます。
詳細を知らなければ本当に合う節税対策を提案することはできませんので、人の話をよく聞く税理士を選んだ方がいいのではないかと思います。
あなたが税理士を選ぶ上で、参考になりましたら幸いです。
