税金面で個人事業より会社を選ぶ理由
2012年10月11日
ご覧いただいてありがとうございます。
こんばんは。
和歌山の税理士の尾崎です。
今回は個人事業と比較した際の会社の税金計算上のメリットをいくつかお伝えしたいと思います。
①最高税率は会社の方が低い
個人の税率は利益の額によって段階的に上がっていきますので、
利益が一定額以上だと会社の方が税率が低くなります。
ただ、状況にもよりますが開業時はあまり考えなくてもいい部分になるかもしれませんね。
開業１年目で多額の利益が出る予定なら別ですが、
そうでなければ利益が見込めるようになった段階で
個人事業から会社に変更すればいいと思います。
②損失を繰り越せる期間が個人事業より長い
事業の推移次第では会社の方が節税になる大きな要因の一つになります。
損失を繰り越せる期間は個人事業では３年間ですが、会社は９年間になります。
特に開業当初は出費も多く損失になりやすいものですが、
「計画では開業時の損失を回収するのに３年以上かかる」という場合は、
はじめから会社を設立することも検討された方がいいと思います。
③社長やその家族へ支払う給与等で節税することができる。
一例として退職金があります。
退職金は個人の税金の計算上優遇されています。
会社が社長やその家族に支払った退職金は会社では経費になりますので、
会社が負担する税金と個人（社長とその家族）の税金との合計額は
退職金を支払うことで減少するケースが多くなります。
④個人事業と比較し費用に認められる範囲が広い
一例としては、生命保険料が費用になることですね。
保険の契約内容にもよりますが会社の場合は保険料の全額が費用になることもありますが、
個人事業であれば経費ではなく生命保険料控除での取り扱いとなり限度額があります。
事業主の保険料の負担額は一般的に限度額よりも多いため、
差額分だけ会社の方が税金の計算上有利になることが多いです。
お伝えした中で開業当初から個人事業ではなく会社を設立することを決めることに
影響が大きいのは②の損失の繰り越せる期間でしょうか。
それ以外のものは基本的に個人事業での業績を見て
一定以上利益が出るようになった後に検討してもいい部分になるかと思います。
ご参考になれば幸いです。
今回も最後までお読みいただきありがとうございました。
